前橋市議会 1992-09-18
平成４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 1992-09-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【議長（
山本良平君）】 直ちに本日の会議を開きます。
2 ◎ 日程報告
【議長（
山本良平君）】 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
3 ◎
総括質問
【議長（
山本良平君）】 日程第１、上程中の議案等に対する
総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
（１０番
富山弘毅君 登壇）
4 【１０番（
富山弘毅君）】 私の質問の第１は、公立学校における
歴史教育の問題点についてでありますが、ここでは特に前橋市立の中学校及び高等学校で使っている教科書の問題に絞ってお尋ねいたします。
そもそも教育の目的は、
教育基本法第１条が定めているように、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛する国民の育成であります。1947年、この
教育基本法が
日本国憲法にのっとって制定されたとき、日本国民は日清、日露の戦争から太平洋戦争に至る
天皇制軍国主義政府による
アジア侵略を深く反省し、同時に国民を主人公と見ない専制的独裁的な政治を否定して、平和と
民主主義の国づくりに邁進することを決意していたのでした。だからこそ
教育基本法はその前文で、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようという理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであると宣言したのでありました。
しかし、この平和と
民主主義を希求することこそ人類普遍の真理であり、政府の責務であるという主張は、ここで突如として生まれたものでは決してありません。それより25年も前、すなわち今から70年前の1922年に
日本共産党が誕生したそのときから、
日本共産党は国の主人公は天皇でも財閥、大企業でもなく、国民であると主張して、
民主主義を唱え、具体的には18歳以上のすべての男女に選挙権を与えての
議会制民主主義確立などを要求したのでありました。また、すべての民族は平等であり、他の民族に力づくで干渉することは許されないと
民族自決権の擁護を主張、侵略戦争に反対し、平和の旗を掲げたのでありました。まさにそのゆえに、すなわち
民主主義と平和を唱えたがゆえに、
日本共産党は創立の瞬間から非合法とされ、徹底的に弾圧され、党員や、これに同調、協力するとみなされた者は
逮捕され、拷問にかけられ、時には虐殺されたのでしたが、それにもかかわらず
日本共産党は一貫して
民主主義と平和の旗を掲げ、命がけで闘い抜き、ついに戦後、
日本国憲法制定に当たって、当時の野坂参三
衆議院議員が憲法の中に国民主権の大原則を書き込ませたのでありました。
このような政党が当時頑張り続けたことについて、群馬県が発行した群馬百年史という書物では、戦前の暗黒時代にファシズムに敢然として立ち向かったのが
共産主義者であった。これらの活動が思想統制の厳しい中で行われていたということは驚嘆に値すると書いているのであります。さらにまた、自由民主党の
党員向け政治教科書にはこう書かれています。社会党まで含めて他の政党が戦争に協力してきたのに対し、ひとり
日本共産党は終始一貫戦争に反対してきた。したがって、
日本共産党は他党にない
道徳的権威を持っていた。そして今日、従軍慰安婦問題なども含む日本の戦争責任問題でも、外国の人々があの当時、戦争に命がけで反対し続けた政党が日本にあったことに驚き、これを高く評価していることはご承知のとおりであって、これは戦争責任を厳しく問われている日本の国民とその歴史にとって一つの大きな
民族的誇りと言っても過言でないと私は思うのであります。
それでは、この重要な事柄を
歴史教科書ではどのように扱っているか。中学、高校の教科書はこれをほとんど全く書いていないことを私はまことに遺憾に思うものでありますが、教育長はこれをどう受けとめられるか、まず第１にお聞きしたいのであります。
第２に、教科書が各政党の変遷の記述の中で、
日本共産党についてどう書いているかでありますが、これが歴史的事実と異なっていることが問題であります。本市の中学生のすべてが使っている東京書籍の教科書、新訂、新しい社会歴史、この教科書でありますが、これではその 280ページで、1940年には政党が解散してなくなり、
大政翼賛会がつくられて、やがて議会は名前だけのものとなったと、
日本共産党も含むすべての政党が解散してなくなったかのように記述されています。そして1945年、終戦直後のところで政党が復活し、社会主義や共産主義の政党が活動を始めたとして、
日本共産党も1945年に復活したと受けとめられる記述をしているのであります。また、
市立女子高校が使っている実教出版の
高校日本史三訂版では、 310ページに、政友会、民政党、
社会大衆党などの
既成政党は次々に解散し、1940年には
大政翼賛会が結成されたと記述されています。もちろん
日本共産党も
既成政党の一つでありましたから、これも解散したかのように受け取れる記述であります。1940年には確かに
大政翼賛会、すなわち天皇の政治を支持する会結成の方向に沿って、他の政党はみずから解散、解党を宣言、決議したのでありましたが、政党としてはただ
一つ日本共産党だけはそのような宣言は全くしませんでした。
5 【議長（
山本良平君）】
富山議員さん、本論がちょっとそれているんじゃないの。注意します。
6 【１０番（
富山弘毅君）】 大丈夫。よく聞いてください。
だからこそ終戦直後の1945年12月に開かれた
日本共産党大会は、第４回党大会であって、第１回でも、
創立党大会でもなかったのであります。あの当時……
7 【議長（
山本良平君）】
富山議員、党大会の宣伝……
8 【１０番（
富山弘毅君）】 教科書。
9 【議長（
山本良平君）】 教科書で
共産党大会のことじゃなくて、本論に入ってください、本論に。
（大声を出す者あり）
10 【１０番（
富山弘毅君）】 お静かにお聞きください。まじめに聞くの。
あの当時、確かに厳しい弾圧によって
日本共産党は壊滅的な打撃を受けていましたが、それでも
日本共産党員は工場でも路地裏でも学園でも、さらには軍隊の中でも命がけの活動をしておりました。そして獄中にあっては、宮本顕治、国領伍一郎、市川正一らが党の旗を掲げて裁判闘争を行い、国外では野坂参三、山本懸蔵らが
日本共産党を代表しての活動を続けてきたのであります。実教出版の
高校日本史の年表には、
日本共産党、1935年壊滅とありますが、決して壊滅したのでも、なくなったのでもなく、党は平和と
民主主義のための闘いを続けてきたのであり、これは何人も否定し得ない厳然たる歴史的事実であります。
11 【議長（
山本良平君）】
富山議員、質問項目と逸脱している行為が見受けられます、これは。
12 【１０番（
富山弘毅君）】 そんなことないです。そこで教育長にお尋ねしたいと。
13 【議長（
山本良平君）】 それは前書きが違いますよ、違います。
14 【１０番（
富山弘毅君）】 違わないよ。
15 【議長（
山本良平君）】 歴史上の問題と
日本共産党のそれとは違いますよ。だから、それは少しにして……
16 【１０番（
富山弘毅君）】 私は30分しかない。
17 【議長（
山本良平君）】 30分しかないけど、その
まくら言葉を少なくして、端的に言ってください。
18 【１０番（
富山弘毅君）】 わかった、わかった。静かに聞いてください。大事なお話だ。
そこで、教育長にお尋ねしたい。
（「議事進行」の声あり）
19 【３０番（
阿佐美昭一君）】 今の発言内容については大変疑義が、
総括質問という形での疑義がある。一回議運を開いて検討されたい。
20 【１０番（
富山弘毅君）】 冗談じゃないよ。
21 【議長（
山本良平君）】 少し逸脱している行為がありますから。
22 【１０番（
富山弘毅君）】 そこで、教育長にお尋ねしたい。
23 ◎ 休 憩
【議長（
山本良平君）】 暫時休憩いたします。
（午前１０時１１分）
24 ◎ 再 開
（午前１０時２８分）
【議長（
山本良平君）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
富山議員に一言申し上げます。簡潔に質問をしていただくようにお願い申し上げます。
（１０番
富山弘毅君 登壇）
25 【１０番（
富山弘毅君）】 そこで、教育長にお尋ねしたい。これら歴史的事実と異なる記述の教科書を使っての
歴史教育をどう補正されているか、また補正されるおつもりか、
教育基本法の定める真理と正義の教育の本旨に照らしてご答弁いただきたいのであります。
さて、教科書にはこのほか実に多くの誤りや問題点があるのですが、時間の関係上割愛し、どの出版社の教科書を採択するかが現場の教師の意見によってではなく、
広域市町村の
教育委員長と教育長による協議会によって決定されるという仕組み。そのための
教科書採択調査委員会のメンバーの氏名が極秘とされているというような密室協議で事実上決められていくという仕組みを、公開、公正、民主の原則に立ち戻らせるべきではないかという点について教育長の見解をお尋ねしたいのであります。
次に、第２は、
不況対策及び産業振興についてであります。
バブル経済崩壊後の不況の波は、前橋市民をも直撃して深刻な事態になってきていますが、上程中の
補正予算には
不況対策と呼べそうなものが全く見当たらないことを私は厳しく指摘したいのであります。
質問の第１点目として、今
中小零細業者が緊急に求めているのは、無担保、無保証人の
制度融資でありますが、隣の埼玉を初め各市でとっくに実施しているのに、本市ではやろうとしないのはなぜなのか。それどころか本年度からすべての
制度融資の申し込みに際して、各種の税金を完納したことを証明しなければならないといういまだかつてない制限、一種の
選別融資を行っているのはなぜか、お答えいただきたいのであります。
第２点目は、８月28日に政府が決定した
総合経済対策10兆 7,000億円は、バブルをつくり出した責任者である銀行、バブルでぼろもうけした銀行が抱え込んだ不良債権としての土地を１兆円分も自治体に引き取らせて銀行に奉仕しようという施策を含むとんでもない内容であります。当然銀行がもてあましているような不良債権、土地は、その位置も形状もまさに不良で、自治体にとっても活用しにくい土地であろうし、銀行はその土地の価格も損をしないようにと高値をつけるでありましょう。私は少なくとも本市は市民にとって不良な土地を政府の圧力によって買い取るなどということのないよう厳重に求めるものでありますが、市長のお約束をいただきたいと思うのであります。
第３点目は、金利の引き下げによって最も打撃を受けているのは、わずかな貯蓄と年金で暮らしている高齢者であります。現在の
物価上昇率は約２％ですが、
普通預金利子はたった 0.3％で大変なマイナスであります。したがって、このような高齢者に対する救済施策こそ
不況対策として求められるのであって、市単独で可能なものとして、例えば
公共的施設を初めとする高齢者の雇用の増大、老人医療の無料化、
年金生活者などに対する
公営住宅家賃の減額、バスの
老人無料化などが切実な要求になっています。
補正予算にはこれらは何一つ計上されていませんが、直ちに具体化すべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
最後に第４点目として、今最も重要な
不況対策は低家賃の公営住宅や
老人ホームの大増設など、
中小零細業者と
一般市民生活に波及効果の高い
公共事業に重点を置くこと。また、国保税など
税公共料金を値下げしたり、
老人入院患者の病院からの追い出しや差別医療をやめさせ、ホームヘルパーをふやし、
訪問看護制度をつくったりすること。教育では、
社会科見学のバス代などを初めとする父母負担を解消すること。また、
バス公共交通を抜本的に拡充して、マイカーがなくても暮らせるようにすることなどなどによって市民の購買力を高めることであろうと思いますが、市長の基本的、
総括的見解をお尋ねして、第１回目の質問といたします。
26 【教育長（岡本信正君）】 まず、ご指摘の教科書の記述内容の正誤、または是非についてのご質問につきましては、事柄が政党に関連することでありますので、教育的な立場から
政治的中立性を求められております
教育委員会の立場からは答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、
教科書採択の基本的な態度についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。
学校教育法第21条によりますと、学校におきます教科書は、国の検定を経た教科書の中から採択をされなければならないというふうにされております。
教育委員会としてはこの法の定めに従いまして、各教科について検定を経た教科書の中から採択を行っているものであります。私どもは国の検定を経た教科書というのは、公正、適正な内容を持った教科書であるという大前提に立って採択を行っているものであります。そのことだけを申し上げておきたいというふうに思います。
それから、第２点のどう教科書の内容を補充をしていくのかという問題でありますが、このことにつきましては、各教科にわたりまして学校現場におきましては、適正な副読本等の補助教材を用いまして適宜教科書の内容を適正に補充をしていくという方法をとっております。
それから、最後の父兄と
一般市民の考え方についての公開の方法でありますが、
教科書展示会というのを各採択地区において開催をしておりまして、そこで教職員のみならず、
一般市民の方々も自由にその内容を知るということができるような方法がとられておりますので、
一般市民のご意見等も十分反映しながら採択が行われているというふうにご理解を願いたいと思います。
27 【商工部長（田中実君）】
不況対策の中の
中小企業事業資金のことにつきましてお答えいたします。
まず、無担保、無
保証人制度ということでございますが、前橋市では単独では設けておりませんが、国におきまして
特別小口資金融資制度を設けております。前橋市でもこの国の制度の運用によりまして、無担保、無
保証人制度によります融資促進を行っているものでございます。
２番目の納税証明の添付でございますが、制度金融は
小口資金融資制度など県との協調制度となっておりまして、納税証明の添付につきましては、県の指導によりまして、今年４月より義務づけられたものでございまして、これは納税の義務の確認でございます。なお、10月１日からは証明書にかえまして、領収証の写しで代用できるようにいたしまして、利用者の便を図るということにしております。別に
選別融資ということではなくて、事務手続上の問題でございます。以上です。
（市長 藤嶋清多君 登壇）
28 【市長（藤嶋清多君）】 富山さんのご質問の中で、不良な用地を先行取得すべきではないというご質問でございますが、今回の
経済対策の中での
公共用地の先行取得でございますが、これは
地方公共団体が銀行等の抱えた不良資産の買い上げを目的としたものでないというふうに認識をしておるところでございます。
地方公共団体における
公共用地の先行取得につきましては、
公共事業実施をしようとする場合に、地価の高騰などによりまして事業執行の予定が、その予定された年度内には用地の取得が困難となりまして、事業計画の実行が阻害されるおそれがある場合に、あらかじめ用地を取得をしておきまして、計画的な
公共事業の執行を行うということになっておりますので、ご心配いただいておるようなことはないというふうに考えておるところでございます。
それから、今回の
補正予算についての
社会的弱者のための救済対策を考えないのかというご質問でございますが、例えば特定の市民の方たちのために預貯金の金利の低下による利子所得の減収分を公共施設の
利用料金等を弾力的に運用し、補てんあるいはまた、そういうことをすること自体いかがなものかというふうに考えておるわけでございまして、やはり行政の公平という観点からして、難しい問題というふうに考えておるところでございます。
次に、
補正予算の関係でございますが、このことにつきましては、国、県との連携を図りながら、今回の
補正予算に市の
単独土木事業あるいはまた単独の
農業土木事業等を合わせまして13億円の補正をお願いをしておるわけでございますが、そのほかにも中小企業の
金融支援策といたしまして、
制度融資を12億円増額するなど補正をお願いしておるわけでございます。そのほかに昨日ご説明申し上げました
経済対策の一環として国と協議を進めております公共投資にかかわる補助事業につきましても、現在最終日の提案に向けまして
追加補正予算案を作業中でございまして、その規模は14億円程度確保できる見通しになっておるところでございます。
また、
補正予算以外でも
制度融資の面で小口資金、
中小企業経営振興資金や既設資金の融資利率の引き下げなどを実施しておるところでございまして、当初予算で措置されました
公共事業の執行を促進することに心がけておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。
29 【１０番（
富山弘毅君）】 教育長の答弁は全くおかしいです。政党のことであるからというんだったならば、じゃ教科書に政党の話載っていないのか。相当細かく載っているんです、各政党の去就について。相当細かく載っているんです。教育長は
歴史教科書をごらんになっていないんだろうか。たまには見たほうがいいと思うんです。先ほども第１質問で申し上げたように、
大政翼賛会絡みでは明確に各政党の名前を挙げて、例えば政友会、民政党、
社会大衆党などの
既成政党が次々に解散し、こういうふうに書いてある。名前が挙がっている。これだけ見ると、こういうことになるんです。次々に解散しとか、この中学の教科書では、先ほどご指摘したように、政党が解散してなくなりと、こう書いてある。なくなってどうしたかというと、
大政翼賛会に入ったんだと書いてあるんです。
日本共産党という
既成政党まで解散してなくなって、
大政翼賛会に入って戦争に協力したかのような重大な誤解を与えるような中身になっている。政党の問題だから言及しない。こういうのは中立性でも何でもない。歴史上の厳然たる事実、真実の知識を与える義務を持つ教育できちんと子供たちに教えるというのは最低の義務でしょう。こういう間違った教科書を使っていることを、これは教科書そのものの間違いは教育長の責任じゃありませんが、しかしそういう間違った教科書を市教委がなぜ採用したのかというのがまず第１に問題なんです。
第２に、そういうのを採用しちゃったら、それを現場で本当に補い、正すことが大事なんです。それが学問的良心でもあるでしょう。先ほどいろいろやじがありましたから、教育長もお聞き取りにくかったかもしれませんけれども、あの戦争中にこういうふうに平和と
民主主義のために命がけで頑張り続けた政党があるということは、これは日本国民の誇りであると同時に、アジアの歴史にとっても重大なことなんです。従軍慰安婦の問題も抑留の問題も強制連行の問題も、日本の戦争責任が厳しく問われているときに、きちんと日本の歴史の真実を子供たちに伝える。その当然の責務を
教育委員会は果たすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
それから、第２に、採択の問題ですが、これは展示会やるから公開だというんじゃないです。なぜその教科書を選んだのかという理由を公開する必要があるんです。第２に、だれが選んだのかということを公表する必要があるんです。理由も示さない。だれがという委員の名前も極秘である。こういう採択の仕方は秘密主義であって、課長のご説明によれば、業者の売り込み攻勢が激しくなるから秘密にせざるを得ないんだと、こう言うんですが、それは口実でありまして、市民にとってみても、教師にとってみても、だれがどんな理由でこの教科書を採択したのかわからないような現状になっているというのは間違いですから、これはきちんと公開する。理由がわかれば、業者がどうであれ、みんな納得する。それはほかの分野でもそうですから、これは秘密主義をやめるということを提案したい。
同時に、採択を小さくして、それで市単独で選べる。本当は学校ごとに教科書が選べる。そういう方向を目指すべきだということを主張しておきます。ご見解を伺いたい。
それから、市長に対しては、不良な土地を買うようなことはないと、ご心配いただかなくても結構だというふうな答弁がありましたので、これは確認しておきます。そうしてください。ただし、
総合経済対策についての理解は全く違う。これは最終日に明らかにしたいというふうに思います。
時間ですから、不当な発言制限を受けていますから、時間で残念ながらこれで終わりますが、答弁はちゃんとしてください。
30 【議長（
山本良平君）】 簡潔に願います。
31 【教育長（岡本信正君）】 先ほど政治的な判断にわたるというふうに申し上げましたのは、ある特定の政党の解散でありますとか存続でありますとかといったようなことにつきましては、当然そこに政治的な評価が絡んでくる心配があります。したがいまして、そういう意味でそのことについては論評を避けたいと、こういうふうに申し上げているとおりであります。
それから、第２点の教科書の展示会といいますのは、採択された教科書だけの公開ということではございません。採択される以前の段階において、すべての教科書が公開をされるわけであります。そういう立場から決してある特定の教科書についてだけの理解を求めるという趣旨ではございませんので、ご理解を願いたい。
（１６番 岡田義一君 登壇）
32 【１６番（岡田義一君）】 順次質問をいたします。
初めに、21世紀に向けた都市づくりということで何点かお伺いをいたします。まず第１点といたしまして、市民に夢を与えるような大型プロジェクトについてでありますが、大学の誘致や、あるいはまた新幹線乗り入れ等、大変先ほどまでは豊かな構想が持ち上がっていたわけでございまするけれども、私を含めまして市民１人ひとりがこの構想に夢を募らせながら、そして将来の前橋に大きな期待を持っていたと思います。しかしながら、こうした事業が市民の期待どおりになかなか進まなかった。最近においては、市民の多くの方々が前橋の将来について明るい夢を持てないように感じてならないと。そこで、こうした雰囲気を一掃するために、さすが前橋だなと言われるような新しい大きなプロジェクトをぜひ実施しなければならないというふうにも考えております。まちづくりの基本は、やはり市民に大きな夢を与えることも一つの方法であり、魅力のある大きなプロジェクトを思い切って実施して、市民が将来に希望を持てるようなまちづくりを進めていく必要があるのではないかと思います。そこで、あえて私なりに考えてみた大きな夢の一、二を申し上げてみたいと思います。
まず初めに、何といっても前橋公園一帯を整備して、一大レクリエーションゾーンをつくり上げてもらいたいと思います。せっかくグリーンドームができたわけですから、どこにでもあるような平凡な公園ではなく、前橋のシンボルとして市民が誇れるような、そんな公園に整備していく必要があるのではないかと思います。そのためには、まず利根川の水を利用して、市民が水上スキーやヨット、ダイビングなどを楽しめるような格好な水上公園をつくるとともに、川を利用した大型の水族館を建設するような考えも一つの方法だと思います。また、利根川や広瀬川、桃木川といった河川を結ぶことにより、水と緑と詩のまちにふさわしい舟の観光ルートもおもしろいと思います。さらに、利根川に新しい橋をかけて、この橋の上に巨大なタワーを建設するとか、このタワーに登れば、前橋はもちろん、周辺の都市まで一望できるようになりますし、さらにこのタワーと赤城山、あるいはまた榛名山、谷川岳などを結ぶ飛行船を就航させれば、自然の大パノラマを満喫させることもできると思います。
一方、現在の中央児童遊園のところには最新のテクノロジーを集めたサイエンスランドを建設したらすばらしいのではないかと思います。そして、この中では宇宙飛行を初めとした数々のシミュレーションを行ったり、あるいは大型スクリーンを通して世界各国の人々やスペースシャトルなどの宇宙船ともコミュニケーションできるようにしたらどうか、きっと子供たちに大きな夢を与えることができると思います。さらに、ロボットや怪獣と遊べるようなコーナーも考えてみたらいかがでしょうか。このように前橋公園だけをとってみても、市民に与えられるような構想が幾つも出てくると思います。
さらに、市内全域を見渡しますと、前橋駅ビルの建設、あるいはまた新交通システムの構築、高度情報化社会に対応したところのインテリジェントビルの建設、さらにはテーマパークの建設など、21世紀に向けて次から次と夢のある大きなプロジェクトが考えられると思います。
そこで、まず第１点といたしまして、現在市としていろいろなプロジェクトを考えていると思いますが、将来に向けてもっと市民に大きな夢を与えるようなプロジェクトを考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、第２点といたしまして、県央中核都市構想についてお伺いいたします。都市化の進展や市民生活の広域化によって、私たちの生活圏は行政区域を超えてさらに拡大しておりまして、当然のことながらこうした変化に柔軟に対応していくためには、都市と都市がお互いに協力していかなければならないケースがますますふえてくるものと考えられます。一方、東京への一極集中を是正し、多極分散の国土を形成していくためには、地域の結びつきを今まで以上に強化し、地域が一体としていくことで東京からの機能を呼び込めるだけの受け皿を整備していかなければならないと思います。このため、交通網や情報通信網を初めとするさまざまなネットワークの構築に向けて、地域間や都市間の協力が盛んに行われようとしているところであります。中でも桐生市や太田市、足利市といった群馬県と栃木県にまたがる両毛地域では、既に県域を超えた形での広域都市圏の形成に向けてお互いに協力することを考えているようでもあります。本市としても、こうした動向を十分に踏まえながら行動していく必要があると考えられます。このような状況の中で、私たちの県央地域におきましても、かねてより前橋、高崎、伊勢崎、藤岡の４市を中心とした県央中核都市圏構想が県によって進められているようでもあります。これからの前橋の発展を考えますと、県内の最大都市ということだけではなく、北関東の中核都市として、また首都圏の一翼を担う都市として、さらに大きな役割を果たしていく必要があると思いますので、こうした点から、私はこの構想に非常に関心を持っているところでもあります。そこで、この構想についての現在の状況並びに本市としての考え方について伺いたいと思います。
次に、農協合併についてお伺いいたします。農協合併の推進については、市内農協合併推進協議会が設立され、富田町農業研修センターに事務所が置かれ、過日、市長立ち会いのもとに予備契約も調印され、来年３月に向けて準備が進められるというふうに思っております。推進の構想の中に、合併後の農協の本所の仮事務所の位置について、予備契約書に富田町に置くと明記されていると伺っております。一部では新農協の本所が富田町では遠く、偏っているという意見もあると聞いております。市内12農協の中心部とは言わないが、もう少しこの辺のところを配慮すべきと思うが、本所の選定に当たっては、組合員の利便性等を十分考慮し、農協間の調整に適切な指導をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、ちなみに県内の他の合併農協の本所の敷地面積、あるいはまた建物の面積等はどの程度か。さらには、本市合併農協の敷地面積はどの程度が適正であるか、見解を伺いたい。
次に、週５日制について伺います。週５日制は金融機関、官公庁等既に実施されているところであるが、いよいよ学校においても第２土曜日が休みとなり、５日制がスタートしたわけであります。そこで、学校５日制に対する課題と留意点、また本市における児童生徒の活用できる施設がどの程度あるのかお伺いをいたします。
また、官公庁等既に実施されていますが、
公共事業等の発注にも少なからず私は影響が出ると思いますが、見解をお伺いいたします。
また、５日制は民間企業にも移行しつつあり、物価にも影響すると思いますが、これまた見解をお伺いいたします。
最後に、下水道事業について伺います。下水道は市民が快適で潤いのある生活を営む上で欠くことのできない基盤整備であることは、私が言うまでもないことであります。今や住民要望が非常に強く、したがって早期の整備を期待するところであります。そこで、下水道整備の進捗状況についてお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
33 【企画部長（遠藤次也君）】 本市の将来に向けてもっと市民に大きな夢を与えるようなプロジェクトを考えていく必要があるのではないかというご質問でございますが、ご意見のようにまちづくりを進めていく上で大切なことは、まず市民が希望と生きがいを持って、安心して暮らせるような生活環境を整備していくことだと考えております。このため行政といたしましては、まちづくりの中でも社会資本の整備を初め福祉や教育、産業といった特に市民生活とかかわりの深いものにも重点を置いて取り組むことによりまして、幅広いサービスを市民に提供しているところでございます。しかしながら、こうした取り組みの一方で、ご質問にございましたような夢のある大きなプロジェクトを実施して、市民に希望と期待を持ってもらうことも行政の大変大きな役割であると考えております。特に本市は県庁所在都市であり、また県下第一の都市でございます。先進的なまちづくりという点では常に県内外からも注目をされているわけでございます。
それで、これまでにも前橋公園整備構想に基づくグリーンドーム前橋の建設や世界選手権自転車競技大会の開催などといった画期的な大型事業にも取り組み、大変大きな成果を上げているところでございます。また、市民と行政が一緒になって大きな夢のあるプロジェクトを考え、協力していくことにより、市民のまちづくりに対する情熱や関心、また郷土への愛着心を育てていくこともできるのではないかと考えております。そこで、21世紀に向けたまちづくりを進めていくに当たりましては、堅実な行財政運営を基本にしながらも、市民が未来に大きな希望と夢を抱けるようなまちづくりを常に心がけながら、積極的に事業に取り組み、すばらしい前橋の実現に努力をしてまいりたいと考えております。
２点目の県央中核都市圏構想でございますが、この構想は県の総合計画であります新ぐんま2010年で打ち出した構想でございます。これは前橋、高崎、伊勢崎、藤岡の４市を中心とした４市５町１村の県央地域を一体的な都市圏として整備をしまして、本県発展の中心拠点とするとともに、首都圏内陸部の一大交流拠点となる中核都市圏の形成を目指すものでございまして、県におきましては平成３年度から３カ年にわたって調査を実施しているところでございます。関係する市町村におきましては、この構想を推進するために、県の意向もありまして、10市町村関係者及び地域関係者の代表によります県央地域都市づくり懇談会と各市町村の担当課長レベルであります県央地域行政連絡会議、これを設置いたしまして調査研究を進めているところでございます。この構想は市町村の合併を目指すものではなく、各地域の特性を生かした緩やかな連合型の都市圏形成を進めることが望ましいという考えを基本にしております。また、ことしの８月に施行されました地方拠点都市地域整備法の地域指定の趣旨が、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村から成る地域であることとされておりますので、複数の市町村が共同で計画を作成いたしまして、当該地域の一体的な振興整備を行うこととされておりますので、県の構想ともマッチするものと考えられます。本市といたしましては、まだこの構想の調査研究が始まったばかりではありますが、県央地域の振興に果たす効果が大きいと考えられますので、県や関係する市町村の動向を見ながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。また、この構想の地域の中には、前橋
広域市町村圏振興整備組合の町村が含まれておりませんが、これらのことも考え合わせながら取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
34 【農政部長（高坂小弥太君）】 農協合併の本所の位置選定につきましてお答え申し上げたいと思います。ご質問の位置の選定につきましては、ご指摘がありましたように、合併の予備調印の関係資料には、富田町の総合研修センターというふうに明記がされてございます。この関係でございますけれども、現在富田町の農業総合研修センターの一部を合併の準備事務ということで合併の専任事務所が設立をされまして、その使用を貸与しているところでございます。したがいまして、来年の３月１日に新農協が誕生いたしますと、直ちに新農協の事務所の本所の位置を明確にするというふうになってございますので、当面仮事務所としまして専任事務所を充てていくということで農協さんとは合意はされているところでございます。したがいまして、ご指摘いただきましたように、各地域から合併問題が組合員の皆さんの中にも非常に今関心が持たれておりますので、いろんなご意見が実はありますし、ちょうだいをしているところでございますけれども、合併の推進協議会の中ではこの本所の問題につきましては、協議としては上ってございません。現段階では新農協誕生にかかわる事務の促進と新農協誕生後の農協の運営、この問題が中心でございます。いずれにしましても、農協合併の本所は、この選定については協議を重ねていかなければならない問題でございますけれども、12農協初め市といたしましても、十分協議をさせていただきまして、ご指摘のような組合員の皆さんの合意や、あるいは各方面のご意見をちょうだいしたり、市議会のご意見もいただく中で、今後検討は進められていくという段階でございます。
次に、ご指摘をいただきました合併農協の敷地の面積等でございますけれども、今合併が各地区で一応誕生しつつありますけれども、まだ本所位置選定がされているところは少ないわけでございますが、昭和50年代に合併をされた先進農協が３例ばかりございます。館林市、伊勢崎市、それから高崎市、３農協が合併農協として用地を選定し、事務所が建設されているという状況でございます。この辺につきましてご説明申し上げますと、館林市農協の敷地面積が約 7.5ヘクタールでございます。それから高崎市農協でございますが、 1.9ヘクタールでございます。伊勢崎市農協につきましては 2.2ヘクタールというような状況でございまして、とりわけ館林市農協さんにつきましては、大きな面積が取得をされて、それぞれ施設整備がされているわけでございますけれども、建物が約 5,000平方メートル延べでなっておりまして、そのほか機械センター、青果物の集荷場、資材保管施設、燃料備蓄タンク等々一連の農業関係の施設整備がされているということで、拠点施設として集中的に機能が発揮されているというのが館林市の状況でございます。本市におきましてはどの程度が必要かというお尋ねでございますけれども、まだ検討はされておりませんが、これらの状況を勘案をしまして、将来に向けて県都前橋としてふさわしい新農協というふうに考えますと、５ヘク程度は必要ではないかというふうに考えているところでございます。今後新農協誕生にあわせながら直ちに用地選定等は運ばないと思いますけれども、重要な課題でございますので、ご指摘をいただきましたように、農協さん等も含めまして全力を挙げてこの問題の検討に入っていきたいというふうに考えております。以上です。
35 【指導部長（星野吉也君）】 それでは、学校週５日制についてのご質問にお答えいたします。
まず、学校週５日制を実施する上での課題と留意点でございますが、子供たちが休日にどのように充実した活動ができるか、しかもそのための受け皿が安全に過ごせる施設等が確保できるかどうか、これが最大の課題であると考えております。しかも、これらの受け皿を周知徹底するために情報提供することも大切であります。子供たちがこれらの情報をもとに子供たち自身が自由に自己選択できるように配慮することも大切な留意点と考えております。そこで、子供たちが活用できる施設の状況でございますが、まず学校開放事業がございます。これにつきましては、通常の放課後実施しております学校開放事業をさらに拡大して、９月からは休業の土曜日の午前中にも指導員を配置して行うことになりました。そのほか社会教育施設につきましても、地区公民館あるいは児童文化センターあるいは図書館等で各種の催し物を実施しております。それから、子供が利用できる県やその他の施設といたしましては、赤城少年自然の家であるとか、体育館、プール、テニスコート、前橋テルサ、県生涯学習センター等、大変多くの施設があるわけでございます。これらの受け皿等につきましては、
教育委員会といたしまして、楽しい休日の過ごし方ガイドにまとめまして、児童生徒のいる全家庭に配布したところでございます。今後は既存のこのような施設につきまして、ますます利用が増大することを考慮いたしまして、図書や視聴覚機器あるいは情報機器を楽しみながら使えるような設備、さらに今後計画を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
36 【建築部長（大谷昭一君）】 お答えいたします。週５日制に伴って公共工事に係るご指摘に対してお答えさせていただきたいと思います。
本市でも建設事務次官通達の趣旨に伴いまして、週休２日制の進展を踏まえつつ、現場の４週６休制の普及を行っております。既に一般土木工事では基本的にすべての工事で、また建築工事でも木瀬中学校校舎増築工事などで４週６休制をベースにした工期設定を行い、施工をしております。議員さんご指摘のとおり週５日制に伴いまして、工事設計単価の上昇はあるものと考えております。その一方、本市では従来から適正な設計単価で発注する努力をいたしておりまして、実勢単価の採用を積極的に行っておりまして、また設計労務単価については、時間短縮を考慮して定められているものと考えております。今後国、県とも協議しながら、さらに適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
37 【商工部長（田中実君）】 週５日制の物価への影響でございますが、労働時間の短縮は生産性が上がらなければ原価上昇に結びついてしまいます。そこで、原価の上昇は生産性の向上で吸収するか、価格に上乗せするか、また企業収益を低下させるかのいずれかになります。価格に上乗せすることになりますと、企業サイドで見ましても、企業の市場競争力を低下させることになります。そこで、企業は創意工夫、合理化等によりまして、原価の上昇を吸収しなければなりません。各企業におきましては、計画的に労働時間を短縮するため合理化努力を続けているものでございまして、具体的には生産、販売、管理の各部門におきまして、省力化、省人化投資による合理化促進、あるいは業務の流れ、方式を根本から見直すなど、労働生産性を上げることで何とか時短を促進し、時短に伴うコスト増を吸収して企業競争力確保を図ろうと努力しているものでございます。そこで、市といたしましても、中小企業振興の観点から時短の円滑な促進のため、企業経営の合理化、生産性の向上、そのための設備資金の導入とか、あるいは企業診断など、いろいろの施策を講じているものでございます。
38 【下水道部長（天野昭二君）】 下水道の普及率についてご説明をさせていただきますが、平成４年度につきましては、第７次下水道整備５カ年計画の第２年目でございまして、平成３年までは国の予算等も若干おくれ傾向がございました。ところが、社会資本の整備のおくれが指摘をされまして、特に生活関連予算の重点的予算配分が実現をされました。この中にありまして、下水道整備については特に最優先の取り扱いが実現をされたわけでございます。このことによりまして、本市の下水道整備も今後急速に進展を見るものと大きく期待をしているところでございます。本市の３年度末でございますが、 2,633ヘクタールの整備が終わりました。普及率が53％となってございます。これは全国平均が45％、群馬県が27％に比べますと、若干高くなっておりますが、大都市と比較いたしますと、まだまだ前橋も相当なおくれが出ておりますので、今後さらに環境整備に努力をしてまいりたいと思います。また、流域関連公共下水道の事業認可区域が一昨日、９月16日の県告示をもちまして 739ヘクタールがおかげをもちまして拡大をされました。これで私どもも整備促進が図られるわけでございますが、これを入れまして市街化区域の約82％が事業認可区域となったわけでございます。現計画でいきますと、第４次総合計画の終了年度であります平成９年度までに市街化区域全域の下水道を終わらせまして、その後に調整区域内の整備に移る予定を立てまして今計画を進めているところでございます。私どもの担当課としては大きな目標を掲げたわけでございますが、今世紀中に前橋市民の80％の人々が公共下水道を利用できるような目標を定めて今後努力をしてまいりたいと思っております。
39 【１６番（岡田義一君）】 21世紀に向けての都市づくりで、大変私がテレビ漫画の見過ぎみたいなお話をしたわけでございます。これには、昨日の
総括質問にもいろいろ出たわけでございますけれども、前橋の市民といたしましては、理科大の関係、あるいはまた新幹線、いろいろ過去の大型事業に大変期待をしていたわけだ。私もその一人であるけれども、大多数の市民がすばらしい事業だということで期待をしていたわけだ。これは別に市長さんの責任でもないわけだ。買えないんだからできないだからしようがない。したがって、市長さんも責任を持ってこれに当たってきたんですけれども、結果的には買えなかったという事実があるわけでございます。こういう中で市長さんも大変気落ちをしたと思いまするけれども、ぜひひとつここで、昨日の高橋議員からの提案もあったように、ここでひとつ心を入れかえて、前橋市民に大きな夢を抱かせるようなひとつ再出発をしていただきたい。当然議会、当局、市民も一体とならなければ、もちろんこれは達成はできないわけでございます。ぜひひとつこの辺も十二分に踏まえて、夢とロマンという言葉もございます。これをひとつ忘れずに、今後市長さんには一生懸命これからひとつ頑張っていただきたいということを要望にとどめておきます。
また、県央中核都市の問題ですけれども、私もこれを否定するわけではございません。東毛においては、30万都市を目指して議会が先頭に立って努力しているという新聞報道も過日ありました。したがいまして、私も十分これも検討はしなくちゃならないと思いまするけれども、私なりに本市を対象として考えてみますると、私はまず広域圏を大事にすべきだと。前回の
総括質問でも私は触れてあると思います。まず広域圏を前橋は大事にしなくては、将来行政面においても大変な問題も出てくるだろう。しかしながら、縁談と申しますか、嫁さんの話からしますと、広域圏の中には前橋へ嫁さんに行きたいという町村もあるかに聞いております。しかしながら、前橋が欲しいのは、それではねえんだと。ところが、よくしたもんで、前橋が欲しがるところは、まだうちの娘は若くてくれらんねえと。いずれにいたしましても、新聞で過日出ましたけれども、前橋との合併は21％だという数字も出たようでございます。しかしながら、前橋はどうしても欲しいよと。いまちっと待ってくれというのが私は現状ではないかというふうに思います。しかしながら、私も富士見の村会議員さんとも接触した中においては、現実として富士見の財政は非常に厳しいと。30億から40億ぐらいの一般予算ではとても村民の要望にこたえるわけにいかない。どうしても財政豊かな前橋さんに嫁に行くことが村民の願いになるだろうという話もしております。どうかひとついろいろな機会で議員等の応援を得ながら、当局においてもいろいろの機会にひとつアタックをしていただきたい。これも要望にとどめておきます。
次に、農協の合併ですけれども、大変飛躍した質問を私はしたとも思っています。しかしながら、この問題は避けて通るわけにいかない問題だろうというふうに私は思います。前橋の12農協が合併をすれば、県下で一、二という農協になるだろう。また、高崎の農協を見ても、大変ホテルみたいな立派な本所もできております。しかしながら、先ほど部長のほうからも答弁があったように、なかなかそういう問題には口出すわけにいかないと。そんなニュアンスの答弁もありましたけれども、私は将来悔いのない農協にするためには、やはり市当局においても、出すものは十二分出して、口も十分出せるように私はすべきだというふうに考えております。ぜひひとつこの辺のところを十分頭に置きながら適切な指導をお願いをしておくところでございます。これも要望にとどめておきます。
次に、５日制ですけれども、学校についてはいろいろ幾つか具体的な答弁がございましたけれども、どうかひとつ、新聞等を見ますると、カラオケボックスも12日の日には無料だという新聞も出ておりました。しかしながら、いろいろ
教育委員会等含めまして、地域の現場を含めて健全育成に５日制がつながるようにひとつ今後も一層の努力を要望したいと思います。
また、
公共事業あるいはまた物価等の関係でございまするけれども、必ず私は多少なりともはね返りが出てくる。これらについては行政で極力抑えながら、インフレにつながらないような指導をお願いをしたいところでございます。
次に、下水道でございます。今部長のほうから第７次ということで順調に推移をしていると。大体ここ一、二年で市街化区域内は流域に結べるという答弁もございました。そこで、お伺いをするんですけれども、実は部長ご承知のとおり東地区には光が丘あるいはまた前箱田、大利根というこの３町の単独の処理場がございます。この３町においても、私が見るからには大変この事業も順調に推移をしているふうに私も推測いたします。したがいまして、東地区においても、この処理場を地区民挙げていろんな考え方があるわけでございますので、ぜひひとつなるべく早い時期にこの処理場の関係が、当然廃止になるんだろうと思うけれども、ぜひひとつ早い時期に廃止にできるようにお願いをしたい。ひとつ見通しがありましたら、廃止の時期とあわせて概略でいいけれども、面積がわかりましたらお尋ねをいたします。
40 【下水道部長（天野昭二君）】 お尋ねの３団地でございますが、ここは従来合流で県がつくった団地と下水処理場であったんですが、流域に入りますと分流式に切りかえなければいけません。そういうことで、昨年から重点的にこの地区を管渠の入れかえをいたしまして、大変ご迷惑をかけてございますが、おおよそ平成５年度中にはすべての管路を完成をいたしまして、同年度中に各家庭への切りかえ工事も全部終わらせる予定でございます。それが実現いたしますと、６年度中には大利根処理場の廃止の作業に入りたいと思っております。
それから、お尋ねの処理場面積でございますが、公簿登記面積でいきますと２万 1,700平米ございます。
41 【１６番（岡田義一君）】 東地区も天野さまさまでお願いをしているわけでございます。どうかひとつこれらもなるべく早く処理場があくように、また要望ですけれども、東地区には調整区域内においても集落、団地等もあるわけでございます。ぜひひとつこの辺のところも十分考慮していただき、順次流域に結びつかるように今後もひとつご努力を願うよう要望いたしまして、質問を終わります。
（２７番 関根映一君 登壇）
42 【２７番（関根映一君）】 お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
まず最初に、学校における福祉教育の推進についてお尋ねいたします。本年は、ご承知のとおり国際障害者年の宣言以来、世界行動計画の締めくくりの年となっておりまして、国際障害者年を契機としまして多くの人が障害を持つ方々に対しての理解や関心を深めております。さらに、この10年間においても障害者福祉対策、障害者福祉施策については、かなりの充実が図られてまいりました。また、本市におきましても、障害を持つ方々の福祉向上に積極的に取り組み、福祉施策の充実を図っておると思います。これまでの当局のご努力に対しまして敬意を表するものであります。
さて、本市における障害者福祉行政の基本的な考え方や姿勢については、これまでの議会において市長を初め福祉部長よりご答弁いただいておりますので、今回は
教育委員会所管に関する福祉教育についてお尋ねするものでございます。政府は昭和62年に障害者対策に関する長期計画の重点施策を策定しまして、この中で政府は障害者対策を推進する基本的な考え方の一つとして、障害者の完全参加と平等を目標に障害者及び障害についての正しい認識の一層の普及に努めることとしております。そして重点施策として、小中学校等においての障害者に対する理解を深める教育を積極的に推進すると。また、いわゆる福祉教育の推進を提唱しております。さらに、昨年中央心身障害者対策協議会では、国連障害者の10年の最終年に当たっての重点施策として福祉教育の推進を掲げ、幼少期から障害者に対する正しい理解と認識を持つよう、小中学校等において障害者についての教育を積極的に推進する。また、研究校、協力校の充実によるボランティア活動の促進に努めるとしております。
そこで、私はこれからの障害者福祉を進める上で大切なことは、互いに助け合い、理解し合い、さらに適切な援助を行っていくことが重要かと考えますが、多くの市民の方々に障害についての正しい理解を深めていただくことはもとより、特に心豊かな教育、つまり福祉にかかわる教育を次代を担う子供たちに、学校教育の場において幼年期からの福祉教育は非常に大切なことと考えております。福祉教育については、お年寄りの施設訪問、地域の清掃活動、あるいは特殊教育諸学校との交流などを通して福祉教育を実施していると聞いておりますが、そこで本市の各学校での福祉教育について具体的にどのようになされているのか、その実態、実践についてお伺いするものでございます。
次に、市民の健康づくりについてお尋ねいたします。昭和53年以来厚生省は国民健康づくり運動の名のもとに成人病対策を中心に保健サービスの体系化を図ってまいりました。そして、今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、国民の健康づくりをより一層の推進をすることはもとより、ますます重要になると考えております。したがって、健康増進をさせるためには、健康診断や健康指導、あるいは健康教育などに力を入れていかねばならないと考えますが、同時に市民の健康情報を収集し、保健衛生に関連したさまざまな施設を整備し、各種サービスを提供する総合的な健康づくり施策を展開していかねばならないと考えます。そこで、５点にわたってご質問をいたします。
最初に、老人訪問看護事業でございますが、在宅の寝たきり老人等を対象にしました老人
訪問看護制度が本年の４月より創設されましたが、事業実施に向けての本市の取り組みについて、いわゆる訪問看護ステーションについてお尋ねいたします。
２番目としましては、乳幼児健診の実施状況でございますが、乳幼児を健やかに発育させるには、病気の早期発見と生活指導が大切であると思いますが、乳幼児を対象としました健康診査はどのように取り組んでおるのか。特に乳幼児の歯科検診についてはどうかお尋ねいたします。
３番目としまして、早朝及び夜間、休日の健康診査の実施についてお尋ねいたします。母子保健及び老人保健事業における各種健康診査を早朝や夜間、休日に実施すれば、市民も受診しやすくなると思います。また、さらに受診率の向上につながり、健康の保持増進に効果的であると思いますが、いかがでありましょうか。
４番目としまして、大腸がん検診についてでございますが、医学の進歩により大腸がんは早期に発見し、治療を行えば、完治すると言われております。大腸がん検診について要望をしておりますが、その後の推進状況についてお伺いするものでございます。特に高崎市や伊勢崎市はもう実施していると聞いておりますので、早急に取り組むべきだと考えておりますが、いかがでありましょうか。
この項の最後の質問としまして、健康優良の被保険者の表彰についてでございます。この問題については、さきの６月議会でも国保会計の質問の中で、80歳以上の方の表彰をするということでございましたが、世帯向けの記念品を差し上げるように提案させていただきました。私はここで療養の給付を受けることなく国保税を完納している市民に、より保持増進に努められる健康優良被保険者を現在の80歳以上から引き下げて、70歳からにしてみたらと考えますが、いかがでありましょうか。
次に、
公共用地取得に伴う諸課題について４点にわたりお伺いいたします。80年代後半から全国的な地価高騰により、またそれに伴う土地保有意識の高まりや代替地の要求などから、
公共用地の取得が難しい状況になってきたと思います。今日バブル経済が崩壊し、しかも鎮静化もしくは大都市を中心に下落しているところもありますが、それにしてもバブル以前に比較すればまだまだなお地価は高水準にあると言えます。そうした地価が高い水準にあることに加え、昔でしたら
公共事業をやるということになれば、積極的に土地を提供してくれた人も多かったでしょうが、昨今ではそういうようなことも少なくなり、売買価格の折衝や代替地の確保に相当な労力を費やさなくてはならなくなってきていると察しております。全国的にもそうした傾向が強く、国や地方自治体の
公共事業用地のストック率が年々低下しております。
公共事業を進めるにも、その前提となる土地がない、あるいは確保できないという状況に直面しつつあるようです。国が今日打ち出しました
総合経済対策においても、
公共事業の円滑な実施を図るとともに土地取引の流動化に資することを目的に、
公共用地の先行取得をかなり前面に押し出してきているところであります。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、用地買収において困難な問題が見受けられます。一例でございますが、国道開通や拡幅に伴い住宅地の移転先等を含めた代替地が少ない、あるいはあっせんする場所が見つからない、またその用地権利者とのトラブルが生じたなどを耳にいたしております。
そこで、最近千葉市では
公共用地やその代替地の取得をスムーズにするために、平成４年から土地情報登録制度をスタートさせました。この制度は、市内にある土地の所有者で、将来所有地を市に
公共用地として売却してもよいという市民や不動産業者にその土地を登録してもらう制度であります。土地バンクに土地情報を長期的にストックすることで、公共施設の建設や代替地の取得が容易になると期待されております。つきましては、本市におきましても、土地バンクの制度を導入し、
公共用地取得に伴う諸課題に対応してはいかがかお伺いするものでございます。
２番目としましては、家賃補助の住宅建設でありますが、地価の高騰のために家賃に反映し、大変住みづらくなった。あるいは相続の問題を含めて将来のことを考え、市に借り上げてもらう。いわゆる住宅を建設したいという要望から、最近国や市、公社の協力によりまして、地域特別賃貸住宅を建設しようとしております。高崎市や桐生市においては、当局はご承知かと思いますが、私は市街地におけるこの公営住宅用地の取得難を考えますと、これらの手法を取り入れ、土地を提供してもらい、借り上げをし、登録する、さらに家賃契約をしていく、いわゆる公共住宅の補完的な意味から必要かと考えますが、いかがでございましょうか。
３番目として、先般新聞報道されましたやさしさとふれあいのまちづくりでございますが、この構想によりますと24ヘクタールにも及ぶ高齢化社会に対応した施設、住宅街をつくるということのようでございますが、そのための用地確保という問題がございます。市がこの構想にどのようにかかわっていくかによりますが、事業を実施する過程で用地の買収等において市が協力せざるを得ない場面も可能性としてはあるのではないかと考えます。私はこの構想自体は、その趣旨、内容とも理解できますが、新聞報道に突然出てまいりましたので、地元に住む議員としても驚いておりまして、もちろん地元住民も大変動揺しております。住民感情はさまざまであろうかと思いますが、私が懸念するのは、構想が公表されることにより、用地の確保がますます難しくなってしまうのではないかということであります。まして新駅の設置と連動して土地の価格が上がっていくことは明らかでありまして、事実民間業者が構想の対象となる地域においては、土地を物色しているということも聞いております。私はむしろさきに県と市で計画を詰め、先行的に用地を確保するべきであると考えますが、当局のご所見をお伺いします。
最後の質問でございますが、
公共事業用地の取得の諸課題の中での芳賀北部の開発でございますが、この芳賀北部地区の開発事業としても、委託料が計上されておりますが、具体的な検討は今後総務常任委員会で煮詰めていくものと考えますが、問題はこの
公共用地の確保を進めるに当たり、その目的を設定すること、つまりどのような開発をするかということが当局に求められている課題ではないかと考えます。昨日も地域開発対策室長より答弁がございましたが、そこで私はできるだけ多く市民の意見や考え方を当局が把握することが肝要であろうかと思いますが、その一つとして地元の方々はもちろんのこと、市民アンケート調査で市民の意向をとらえるのもよい方法ではないかと考えます。また、本議会では昭和58年の12月から61年の12月まで設置された市民レクリエーション等特別委員会で指摘、要望されてあったように、大型のレジャー型のスポーツ施設や遊園地なども考えられますが、開発しようとする地域からは前橋市街が一望でき、そして地理的な条件を利用した、あるいは観覧車などを設けて、自然環境等を考慮しつつ市民の憩いの場にして開発したらと考えますが、市当局はどのようなプロセスの考え方で開発を具体化させていくのかお伺いいたしまして、第１回の質問といたします。
43 【指導部長（星野吉也君）】 学校における福祉教育の推進についてのご質問にお答えいたします。
これからの高齢化社会に向かう状況の中では、学校における福祉教育がますます重要になってきていることにつきましては、ご指摘のとおりと考えております。ご質問の各学校における福祉教育についてでございますが、大きく分けますと、各教科、道徳、そして特別活動の三つの指導場面がございます。各教科におきましては、主に社会科が中心となりますが、社会福祉が現実の生活のどのような場面に見られるかを調べたり、その理念や制度、福祉に関する法律などを学習しております。道徳では自己と社会とのかかわりの中で思いやりの心をはぐくみ、特別活動では各教科で得た知識や道徳で高まった信条をもとに、福祉を実践するための場としての指導をしているところでございます。
具体的な実践例でございますが、例えば福祉の心につながるボランティア活動としてのご指摘の地域の清掃活動については、平成３年10月１日現在の調査で小学校18校、中学校９校が道路や河川等の清掃活動を定期的に行っております。また、校区に老人等の施設がある学校では、そこへ訪問し、合唱を聞いていただいたり、話し相手になったりするとともに、地域の老人を学校に招き、お年寄りに学ぶ会を実施している学校もございます。ご指摘にありました特殊教育諸学校との交流教育では、第一中学校が県立盲学校と、城南小学校が県立聾学校と、そして桃木小学校が市立養護学校との交流を定期的に行っております。その他各学校では、福祉に関する映画鑑賞、手話の学習、ＪＲＣ活動や奉仕クラブの活動などを通じ、社会福祉に関する知識や理解を深めたり、実践に取り組んでおるところでございます。以上でございます。
44 【市民部長（舩津正作君）】 市民の健康づくりの５点の質問につきまして、順次お答えいたしたいと思います。
まず、老人訪問看護事業のことでございますが、老人保健法の改正によりまして、在宅の寝たきり老人等に対します保健福祉サービスの向上を目的といたしまして、本年の４月から老人
訪問看護制度が創設をされたわけでございます。この制度は、訪問看護ステーションから看護婦等が在宅の寝たきり老人宅を訪問いたしまして、その際主治医の指示に基づきまして看護サービスと福祉サービスをあわせて実施する事業であります。事業の実施主体といたしましては、医療法人であるとか
地方公共団体、医師会、社会福祉協議会、看護協会などがあるわけでございます。県内では既に高崎の慈光会病院など２施設におきまして７月から事業を実施をしたわけでございます。市内におきましては、大友町の三丁目にございます財団法人老年病研究所が本年の10月から事業を開始するということで県知事の認可を得ているわけでございます。特に病院等の場合は、病院からの退院患者を中心とした訪問看護事業ということになると思うわけでございますが、本市におきましても、医師会の訪問看護事業検討委員会というのを組織をいたしまして、いろいろ実施に向けまして現在調査研究を進めているところでございます。
次に、乳幼児健診の実施状況でございますが、誕生いたしまして満２カ月になりますと、先天性股関節脱臼の検診というようなことで、医師会の協力等をいただいてやっているわけでございますが、その後３カ月になりますと３カ月健診というようなことで、発育の状況がどうだろうというようなことで身体測定であるとか診察、育児指導等をやっているわけでございまして、その後７カ月になりますと７カ月健診というようなことで、離乳食指導であるとか貧血の検査というようなこともやっているわけでございます。その後１歳６カ月になりますと１歳６カ月の健診というようなことで、特に歯科衛生士の指導等もいただきまして歯科検診、それから生活指導というようなことになっているわけでございます。その後３歳児になりますと３歳児健診というようなことで、これも発育の状態がどうだろうというようなことで身体測定であるとか尿検査、それからお医者さんによります診察、なお歯科医師によりますところの歯科検診等も実施をいたしておるわけでございまして、虫歯予防教室というようなことも実施をいたしておるわけでございますが、これは満３歳以下から１歳６カ月の間におきまして実施をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、県と、それから保健所と一体になりまして、乳幼児の健やかなる発育のためにいろいろ実施をいたしているわけでございます。
次に、早朝及び夜間の休日等の健康診査実施についてのお考えでございますが、母子保健法及び老人保健事業等におきます各種健康診査を早朝や休日に実施するとなりますと、市民の受診機会もふえまして、市民の健康増進及び受診率の向上対策におきましても効果的であるというふうには考えるわけでございます。しかし、本市では診療所や病院での個別検診が中心でございます。医療機関の受診時間等の調整も必要となりますし、早朝や休日に健康診査を実施するには、受け入れ機関であります医師会であるとか歯科医師会等の関係機関の協力がなければ実施するわけにはいかないわけでございます。したがいまして、当面は非常に困難ではないかというふうには考えますが、今後の課題として検討させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
次に、大腸がん検診のことでございますが、大腸がん検診につきましては、国におきましても、本年度からスタートした老人保健事業第３次８カ年計画の中で大腸がん検診を導入をしているわけでございます。本市におきましては、現在さわやか健診の検査項目の中で便潜血反応検査を導入いたしまして、一時検査につきましては平成２年度から実施をさせていただいているわけでございます。しかし、２次検査としての精密検査につきましては、検査の方法や実施医療機関等の受け入れ態勢のこともございまして、今後独立した検査項目としての大腸がん検診の早期実施に向けまして関係機関とも調査研究を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
次に、市民の無受診者に対する表彰の関係でございますが、健康高齢者の表彰につきましては、ご質問にもありましたとおり、80歳以上の高齢者で１年間無受診の方を対象にいたしまして、昭和55年度から実施をしてきたわけでございます。平成４年度からは新たに世帯表彰も加えまして、世帯ぐるみで健康であった世帯を表彰の対象として今考えておるわけでございます。また、対象年齢の引き下げの関係でございますが、健康高齢者の表彰の目的が80歳以上の高齢にもかかわらず１年間無受診であったという健康のとうとさを知っていただくと同時に、これをたたえることが本事業の趣旨であることからいたしまして、現在我が国の平均寿命が男 76.11歳、それから女が 82.11歳という長寿社会にありまして、この表彰基準を平均寿命まで引き下げることにつきましては、高齢者を対象とした趣旨からいたしまして、健康高齢者のイメージが薄れ、検討の余地があるんではないかというふうに考えておるわけでございまして、今後研究させていただきたいというふうに考えております。
45 【総務部長（立川宏二君）】 土地情報登録制度の導入につきましてお答えさせていただきます。
社会資本を初めとする公共施設の整備を進める上で、この事業用地の取得は必要不可欠なものでございます。最近における
公共用地の取得にあっては、地権者の権利意識の高揚や代替地の取得要望などにおいて、要求も複雑、多様化しておる状況でございます。これらの対応に全力で当たっております。ご質問の件につきましては、過去の市議会の場において、民間遊休地の登録制度、市民からの土地売却希望の登録制度についての同様のご質問や、昨年４月より群馬県の土木部において導入した代替地の登録制度の導入についてのご質問をいただいているところでございます。本市におきましても、これらのことについて関係部課において協議、研究などを行っておりまして、制度化には至っておりませんが、市民等からの情報提供を調査、記録いたしまして、各事業用地等に活用を図ってまいりました。
ご提言の千葉市の土地登録制度でございますが、その実施状況を調べてみますと、８月20日現在における登録件数60件で、その内訳は個人登録32件、法人登録28件で、９月９日現在契約されたものはないとのことでございます。また、群馬県の代替地の登録制度の実績では、本年第２回の定例市議会の場においてお話ししたとおり、５月１日現在で前橋市内の登録件数65件中、契約成立については該当なしということでございました。また、県下10市の現況も制度化に至っていない状況であります。現在の社会情勢を見ますと、民間における土地取引が極端に少ないことから、本制度の導入にかかわらず実務的には本市への土地の譲渡の申し出が日常茶飯事のように行われており、これらの整理対応に追われておる現状であります。いずれにいたしましても、本制度の導入に当たりましては、組織、陣容の体制づくりなどもあることから、導入にあってはそれなりの効果が上がることも必要となるものと考えております。つきましては、これらの実績などを踏まえまして、今後さらに検討してまいる所存でございます。
46 【建築部長（大谷昭一君）】 地域特別賃貸住宅の建設についての考え方についてお答え申し上げます。
地域特別賃貸住宅は、対象階層といたしまして、中間所得層のうち比較的所得の低い階層及び定住を志向します成長階層を対象といたしまして、公営住宅制度を補完するものでありまして、供給方式といたしましては、Ａ型とＢ型があるわけでございます。本市ではこの制度の趣旨に基づきまして、住吉町一丁目にＡ型を50戸既に建設しております。ご質問の高崎の例はＢ型だと思います。Ｂ型につきましては、現在建築部の住宅課におきまして鋭意調査研究をしておりますし、また国におきましても推進する方向にあることを考慮いたしまして、立地条件、それから家賃の適正性、それから管理受託方式の条件に適合するものについては今後検討していきたいと、このように考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
47 【企画部長（遠藤次也君）】 やさしさとふれあいのまち構想についてでございますが、初めに８月25日付の新聞記事に関しましてご説明を申し上げさせていただきます。この構想は、県の土木部の建築課において構想策定のための調査を現在行っているところでございます。去る５月20日に県の関係課及び地元である本市を含めまして説明会が持たれました。その後９月にも構想調査策定委員会が開かれましたが、新聞報道をされた時点ではわずか最初の１回の説明会だけでございまして、そこで示されたものは、いわば県の建築課サイドで作成した素案でございまして、席上、県内部の検討もこれからという状況で、可能性を含め今後調査検討する段階とのことでございました。今日におきましても、そういう段階でございます。したがいまして、新聞報道されたときには、私どもも大変驚きまして、しかも市も県と一緒になって進めているような見出しでございましたので、直ちに県に確認をいたしました。その結果を９月１日開催の総務委員会にご説明をしたわけでございます。結論的には記者発表したのではなくて、記者の取材に応じて構想について話をしたということでございました。前橋市のかかわりについては、県が主体で進めているので、庁内で調査検討して、可能性が出てきたら県から市に協力をお願いする。ご迷惑をかけたということを確認をしたわけでございます。
いずれにいたしましても、
公共事業に伴います用地確保は大変難しい問題でございますが、現段階は県立の病院及び福祉施設を核とする構想策定の調査検討の段階でございます。したがいまして、市が用地買収にどう関与するかは現在全く白紙の状況でありますので、何とも申し上げられませんが、当然事業の前提となる用地の確保が可能かどうかにつきましても、県においてこれから検討されることと考えております。
48 【地域開発対策室長（遠藤次也君）】 芳賀北部開発につきましては、基本的には地元の意向を十分踏まえ、議会や県と協議をしながら計画づくりを進めていこうと考えているところでございます。このことに当たりましては、豊かな自然環境を持つこの地域の特性を生かしながら、前橋市や地元にとって大きな成果を上げるとともに、市民に喜ばれる開発にするべく検討していきたいと考えております。
ご質問の市民アンケートにつきましては、より広く市民の声をお聞きするような場合の手段の一つとして考えられるものでございますが、芳賀地区の開発は特に規模が大きく、地域や地域住民の方々にとって大変重要な開発でございます。こうしたことから、まず当事者としての地元の意見、要望に十分耳を傾けるとともに、事業主体や実現可能性、また法制上の諸問題等もございますので、関係機関による情報の把握や事業方針等について十分検討を加えていきたいと考えております。また、これら地元の意見、要望につきましては、芳賀地区開発対策委員会や地権者会を中心にお伺いをしていきたいと考えているところでございます。また、大型のレジャー型のスポーツ施設や遊園地につきましても、芳賀北部地区はご意見のとおりすばらしい眺望を有していることなどから、開発メニューの一つとして検討してみたいというふうに考えております。
49 【２７番（関根映一君）】 各部長からご答弁をいただきまして、理解しているところでございますが、最初に学校における福祉教育の推進の中で、指導部長のほうから具体的なボランティア活動だとか、そういうこともお話がありましたが、社会福祉協議会の中で出している社協の事務局だよりというのがあります。この中でも高校生のボランティアスクールだとか、あるいは東町のボランティアの体験学習が載っておりまして、また大変貴重なそういうものでありました。特に
老人ホームの施設訪問も大事なことでございまして、ただ問題は、私はこの指定を県のほうあるいは市のほうが、協議会が指定を受けて、この小学校だの中学校が研究校として挙げられていくと、そして学習していくという、そういう成果を全体に波及できるように、画一的にしろとは言いませんけれども、当然できませんから、場所によっては。しかし、そういうふうに進めていくことが大事になってくるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
ことしの夏、たまたま伊豆のほうへ行きまして、伊豆のほうのところで新聞を見ました。その中に夏休み中を利用しまして、子供たちと手話の、あるいは点字の勉強をしているところが新聞報道されておりまして、大変前橋にとってはどうなんだろうか、こういうことで研究してみましたが、手話の通訳の例えば派遣なんかも、福祉のほうで資料を取り寄せてみますと、昭和49年から開始して大変実績が多い。そういうことから考えますと、福祉課の協力体制を整えて、学校での福祉教育をさらに充実ができるんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。
そしてまた、福祉読本もこの中では触れておりませんでしたが、見させてもらいましたが、昭和53年から県から出版しておりましたけれども、使用しておりまして、大変内容的にはすばらしいものがありますが、非常に福祉の行政を進めている、いわゆる行政メニューが大変紹介されている中で、紙面の都合もあると思いますけれども、まだまだ考えていかなきゃならないことがあるんじゃないか。例えば福祉作業所だとか、あるいはシルバー人材センターとか、高齢者の相談窓口だとか、前橋駅も模範のスロープや障害者のトイレもあります。そういうハードの面もありますし、ソフトの面もあろうかと思いますが、そういう面から福祉読本も今後の課題の中にひとつ入れて、いわゆる市独自でつくってみると、こういうことも大事になってくると思うんです。
先ほど指導部長のほうから映画の鑑賞も出ましたが、大変ご存じだと思いますけれども、両手がなくて、少女が市の職員で頑張っている映画を見たことありますけれども、そういうことを通しながら子供たちに福祉教育のあり方を、いろんないい映画を見せてあげる。こういうことも必要になってくるんじゃないかと思います。いずれにしても、前橋市の中でボランティア活動あるいはこういう活動をやっているということはよくわかりますが、さらに進めていくことが必要になるんじゃないかと思いますので、この辺についてのことをお聞きしたい、このように思います。
それから、市民の健康づくりの問題についてお尋ねいたしますが、
老人ホームの看護事業は、先ほどもお話がありましたように、高崎では早くからやっているという、前橋市もこれから非常に検討、調査を、研究していくという、本年の10月だということでございますが、いわゆる民間の病院、そういうところにも協力していくということもあると思いますが、いずれにしてもいろんな協力体制がなければできない、こういうことは事実でありますが、高齢者の在宅の寝たきりの方は、もう一刻も早くという感じがあるわけですから、この辺でもどのように市がかかわって援助していくか、こういうことを十分とらえて、しっかりお願いしたいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。もう補正も組んでしっかり頑張っているところも随分あるというふうに聞いておりますので、しっかりお願いしたいと、このように思います。
それから、乳幼児の問題については、大変この中では私は評価できることは、２カ月の股関節を医師会と協力しながらやる。大変立派なことだと思います。したがって、あと乳幼児の一番生まれてからの、生後 150日なり、70日なり、そういう大事な時期のときが一番大事だということで、乳幼児健診の問題を取り上げたわけですけれども、この中で私は子供の歯科の問題を、先ほどもありましたが、３歳児から１歳６カ月の間に虫歯の教室をやるというお話でございましたが、岩手県の江刺という市では虫歯予防の活動の一環として、満１歳児を対象にして誕生日に電子郵便によるお誕生メールを送って虫歯予防の対策をしておるという話があります。これいろんな形で知らせていくということが、早くこういう制度があるよ、そして検診をしていってほしいというふうに進めていくことが大事なわけなんでございますので、その辺の考え方があったらお聞きしたい。
それから、早朝、休日、夜間検診の問題も含めてですが、時間帯はやはり午後４時半から８時ごろが一番お勤めの関係だとか、帰りに寄っていきたい。働く女性が大変多くなっているということは事実なんです。しかし、医師会との協力がなければできないことでございますが、今後の課題として、やはりやっている市もあるわけですから、県都前橋ができないわけがないと思いますので、しっかりお願いする。そういう体制をひとつ医師会と協力してもらうようにしっかりお願いしたいと、これ要望しておきます。
大腸がんの問題については、６月議会でも言いましたけれども、いずれにしてももう始めている市がございますので、受け入れ態勢を早くしてもらいたい、こういうふうに思います。時間の関係でゆっくり話ができませんけれども、がんの中でも、やはり心臓あるいは脳卒中、がんが成人病の中で一番多いわけです。特にがんが死亡率が多いわけです。そういう中で大腸がんも早くしてほしいという要望がありますので、ひとつお願いしたい。また、この中で、勉強していく中で、いろんな市民の中からお話聞きますと、心臓病の中でも大変短時間に突発的に死んでいくということで、大変社会問題になっていると、こういうことでございまして、国分寺市では突然死を防ぐため、２次検診の中で大変、24時間体制の検診をしていくということをやっておるそうでございますが、この市も含めていわゆるホルダー心電図という、そういう装置を通しながら開始していると聞いておりますので、その辺の考え方があれば、ひとつお願いしたいというふうに思います。
それから、80歳の年齢を70歳にということを私はお話ししましたが、やはり70の坂を越えるのに大変だということを聞きます、また80も当然ですけれども。平均寿命が延びるということは、それだけ一つの励みになっていくわけですから、70歳にするということも今後の研究課題に絶対にする必要がある。ほかの市でもやっているわけですから、前橋ができないわけがない。ましてや国保会計の中で今後より基盤を強固にするものにつながっていくんだということを知ってもらいたい。これは要望させてもらいます。
それから、土地の問題でございますが、千葉県の例を挙げましたけれども、群馬県もやっている。立派な制度ができている。しかし、契約がないということでございますが、今後の地価の価格の変動なんかを見てみますと、大変落ちついてきたこともわかるんですが、いずれにしてもこういう登録制度を研究していくという組織が前橋市はないわけですから、この辺についても今後課題を絞って、今後契約していく代替地にするためにこの制度を取り入れていく、こういうふうにお願い申し上げたいと思います。
それから、借り上げの賃貸住宅についてですが、これは本当にＢ型の特色を考えて、大変高崎の場合は11件ぐらい登録している方がいらっしゃるんですが、特に相続の問題で悩んでいる方が多いですが、私はここで注目したいことは、先ほども第１質問の中で言ったように、市街地の人口定着につながっていく、そういうことが、またあるいは借り上げたことが20年間の助成もあり、入居者の負担の軽減も図れると、こういうことでございますので、この辺についても今後研究していきたいということでございますので、時間がございませんが、本当に全国の中でも、また群馬県の中でも指定に前橋も入っているわけでございますので、一つのチャンスとして十分検討をお願いしたい、こう思います。
それから、ふれあいのまちづくりですが、もう白紙の状態だということでございますので、ただご存じのようにこの地域、土地改良済んでおりませんので、非常に先行投資をしながらお願いできるチャンスはあるんです、ご存じのように法的なこともございますから。
公共事業用地を先行取得するのに１兆円前後ということで報道されておりますが、こういうチャンスがありますので、よく十分県と話し合いながらお願いしたいというふうに思います。
北部開発の問題については、市民の憩いの場としての提言をさせてもらいますが、カルチャーパークということでお話がありましたが、本当に伊勢崎のご存じのようにジェットコースター、観覧車だとか、ああいうところで大変使用料もかなり入っているという話聞きますが、いずれにしても憩いの場にあの地域をしていくことが大事になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、十分検討をお願い申し上げまして、要望させていただきます。
50 【指導部長（星野吉也君）】 福祉教育における手話通訳者の問題でございますが、学校によってはクラブ活動の時間などに手話通訳者を講師として依頼しているところがございます。また、福祉協力校のうち大室小学校では、市の聴覚障害福祉協議会を通し聾唖者２名と手話通訳者２名を学校にお招きし、全校児童が手話を通し聾唖者と話をする中で手話についての認識を深めたということがございます。ご指摘のように福祉教育については、体験を通して学ぶことも重要ですので、
教育委員会といたしましては、学校訪問などの機会を通じ、大室小学校の実践例などを紹介し、各校の福祉教育に役立てていきたいというふうに考えております。
次に、副読本についてでございますが、ご指摘のように小学校の協力校に配付されましたみんなが仲よくという副読本がございますが、福祉に関する心の教育とともに、制度についても触れておる大変よいものだというふうに考えております。今後は福祉教育の充実を図るための資料としての副読本の作成や配付が可能かどうか、関係各部課とも研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
51 【市民部長（舩津正作君）】 虫歯の特に予防関係につきましてのお話があったわけでございますが、本市におきましては、虫歯の予防教室を初めといたしまして、１歳６カ月健診であるとか３歳健診等におきまして歯科の検診、それから歯科の指導等をやっているわけでございます。そういうことでございますので、ご提案のありましたことにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
それから、大腸がん検診のお話がございましたが、この関係につきましても、先ほど申し上げたとおりでございますが、早期の実施に向けまして受け入れ機関であります医師会とも協議を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、心臓病の検診でございますが、心臓病によります突然死というようなことで、全国でも年間約５万人に及ぶ人がいるとされているわけでございますが、10年前に比べますと 1.6倍にふえているということでございます。本市でもさわやか健診におきまして、心電図検査等によりまして心臓病の早期発見に努めておるわけでございますが、独立した検査項目としての心臓検査事業は実施をいたしておりませんけれども、今後受け入れ機関であります医師会等とも協議を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。以上です。
52 【２７番（関根映一君）】 各学校の研究冊子も見せていただきました。また副読本も勉強させてもらいましたが、いずれにしても実践をして子供たちに触れさせていくということが大事なことでございますので、この副読本も冊子も創意工夫をして、積極的に福祉教育を推進していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。本当に高校入試ができなかったために、車いすの中学生の問題で裁判の問題がございましたが、いずれにしても全国的に報道されたので、知っていると思いますが、教育を受けるという平等さは大事なことでございますので、そういう意味からして福祉の教育、教育の現場で意義づけていただきたい、こういうふうに思っております。
２番目の市民の福祉づくりの中で、先ほども突然死の話が出ましたが、実際に本当にこの心臓の問題は大事なことでございますので、十分お願い申し上げたい、このように思います。以上です。
53 ◎ 休 憩
【議長（
山本良平君）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時１７分）
54 ◎ 再 開
（午後１時）
【議長（
山本良平君）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（２８番 窪田治好君 登壇）
55 【２８番（窪田治好君）】 まず最初に、平成３年度決算の特徴について質問いたします。平成３年度決算は、市長任期の最終年次でありましたので、いわば１期目の締めくくり的な内容と考え、分析を深め、評価と反省を求めるべきだと考えます。
まず、一般会計の財政構造で見ますと、経常一般財源比率、経常収支比率、そして公債費比率は、どの数値を取り上げてみても健全な数値であり、弾力性を持ったかなりの財政力であります。また、単年度の支出を性質別に見ても、単に投資的経費が高い伸びを示したにとどまらず、補助費、扶助費等もかなりの伸びを示しており、総体的になかなか手がたい財政運営であり、大いに評価するものであります。しかしながら、一方では東京理科大学誘致の失敗を初め、東芝などの企業誘致や再開発事業なども中止もしくは停滞など、ビッグプロジェクトのほとんどが消え去り、市民の側から見れば、何とも活力に満ちた躍動感を持てない、この先に躍進の要素を感じ取れない市政との受けとめ方も強まっているこのごろと言わざるを得ません。
さて、私はこのようにビッグプロジェクトが成功しなかった原因は、一つ、前橋市のグランドデザインとも言うべき総合整備計画が活力と魅力にあふれる総合機能都市と定めてあり、このトータル的な表現が極めて漠然としたもので、今日のプロジェクトの単一目標と集約機能とのバランスの計画のポイントにしっかりと位置づけてなかったこと。２、それぞれのプロジェクトが必ずしも前橋市の英知を結集して作成したものではなく、他動的に持ちかけられた内容であったこと。３、他町村も含めた広域的行政、さらには町村合併まで視野に入れた都市計画サイドの土地利用計画がなく、用地買収で市民の理解が容易に得られなかったこと。４、昨年からことしにかけての経済の激変があったこと等々が考えられますが、総じて申し上げますと、藤嶋市政の４年間は大変手がたい行財政運営であったが、市の行政意思のみではなかなか進行しない。開発プロジェクト等については、少々政治力の発揮が足りなかったのではないかとも考えられるのでありますが、市長の所見はいかがなものでしょうか、お答えください。
次に、今議会に提案されております
補正予算と国の緊急
経済対策の整合性についてまずお尋ねいたします。政府は10兆 7,000億円の緊急
経済対策を発表しました。政府の予算規模と本市の予算を単純に比較しますと、国の10兆 7,000億は、前橋市の 120億円程度になります。実際の国の予算に反映される内容は６兆円程度の模様でありますから、本市の場合75億円から80億円程度になろうかと考えられます。
そこで、第１に、今回の国の景気対策は地方自治体として有効と思われるか否か。また、今回の
補正予算はどのように国の緊急
経済対策と整合されたものであったか。 ２、今回の方針について、国自身に最も当市として期待するものは何か。
３、地方自治体の最も効果ある対処の仕方について、市長はどのように考えておられるか。以上、簡潔にご答弁をお願いします。
（市長 藤嶋清多君 登壇）
56 【市長（藤嶋清多君）】 窪田議員さんのご質問につきましてご答弁をさせていただきます。
４年間を振り返っての集約と今後の展望ということでございますが、前市長が手がけた大型事業を継承して、その具現化を図ることを公約の一つといたしまして市政の執行に当たってまいりましたが、この４年間における市政運営の基本的な考え方といたしましては、前橋市総合計画及び実施計画との整合を図るとともに、議会からの要望等を考慮しながらきめ細やかな配慮を行い、活力と魅力ある都市づくりを推進するため取り組んできたところでございます。こうした中にありまして、平成２年度には市制施行 100周年記念事業、及び前橋公園整備構想の一つでありましたグリーンドーム前橋の完成、並びにそれによりますところの世界選手権自転車競技大会初め幾つかの国際的なイベントを開催するなど、前橋市を国内外にＰＲすることができ、現在ではグリーンドーム前橋も本市のシンボルとなっておるわけでございます。このように前市長からの継承事業を初めとする諸事業は、各年度とも計画どおりほぼ所期の目的を達成できたものと考えておるわけでございますが、ご指摘のありましたように一部事業につきまして、地権者との交渉における不調など諸般の事情によりまして、やむを得ず事業を断念するものもあったわけでございます。これらのことにつきましても、今後の市政を執行する上で、十分反省しながら、またこの模様につきましても、これからいろいろと市政を執行する上で生かしていかなければならないと考えておるわけでございます。
次に、国の
総合経済対策の内容でございますが、内容的には省略をさせていただきますが、規模的には過去最高の規模であり、また内容的にも公共投資の拡大と株価や地価の下落による金融システムの不安を解消するための対策などを柱としておるところでございます。国自身が行うべきものとして、長の立場といたしますと、
公共事業の円滑な推進のために、従来からの補助ルールを見直していただき、補助指令前の着工などを認めていただければ、より一層の効果があるものと考えておるわけでございます。
なお、今回の
総合経済対策につきましては、財政措置が主体でございまして、そのほかに手続的なその対応策についての検討もしていただければ、なお一層事業効果があったのではないかというふうにも考えておるところでございます。地方自治体といたしましては、これからも県と国、同一歩調で
経済対策を講じていくことが肝要と考えておりますし、また国と地方が協力して事に当たることが相乗効果が得られるものと期待を大きくしているところでございます。前橋市におきましても、国の
経済対策の効果に期待しているところでございまして、今後必要に応じて市費単独でもこれを実施しなければならない施策もあると考えておるところでございます。
今回の
経済対策としての
補正予算でございますが、一般会計で36億円の
補正予算を提案させていただきまして、規模的には例年とほぼ同程度でございますが、芳賀北部関係開発の県補助金30億円を減額補正したことを考慮いたしますと、実質的には追加補正は約66億円と過去最高の規模でございまして、内容的には速効性のある市単土木を中心とする工事関係経費と金融支援としての
制度融資の充実が主なものでございます。また、国と協議を進めてきました公共投資の拡大に係る補助事業は、一般会計及び下水道事業会計の合計で約14億円を上回る額を確保できましたので、本議会の最終日にご提案申し上げ、早期実施を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。以上でございます。
57 【２８番（窪田治好君）】 まず第１のビッグプロジェクト関係についてもう一度再質問いたしますけれども、何で私がグランドデザインをもうちょっと掘り下げておかなきゃならなかったという反省点に立つべきだと申し上げているかというと、例えばこれは私は総務委員会等でも指摘したことがあるんですが、前橋がコンベンション都市の指定を受けた。これは国際会議その他もやれるだけの都市の規模になっていこう。こういう方向を仮に目指すとすれば、大学誘致はさしあたって外語大の誘致になるわけです。つまり何で東京理科大学だったのか。大学であればどこでもいいのかという論議、これはちょっと前橋市の目指す方向というのが定かでなかった証拠じゃないかというふうに私は思っているんです、実は。理工系の大学が今なぜ前橋に必要なのか、誘致すべきなのか、 200億円からのお金をかけて本当に理工系の大学がどうして前橋は必要になっていたのか。もしこれが理科大がだめとすれば、それでは他の理工系の大学に働きかけようというふうになるのかならないのか。文系の大学でも何でもいいから大学が来てくれればいいということになるのか。こういう点は大変重要なんです。これは私は前々からそういう点では、ちょっと長くなりますから割愛いたしますが、先端技術産業と理工系の大学というものがこの地域に果たす役割というのは、前橋の立地条件を考えても多大なものがある。他の関係に、文系であるとか、そういうような大学に力を入れるということと、これは並行的なものではない、こういうことを前々から申し上げてきたつもりであります。そういう点は本会議でも申し上げましたし、またこれは委員会でも申し上げてきましたし、あるいは市長とのいろいろな話し合いの中でもこういうことを提起してきました。
つまり日本が経済立国としてここまで前進してきた。そして、さらに前進をしていく。その中で、日本の中でも都市間競争というのが非常に激しくなってきて、これから前進できる都市、躍進できる都市と、そうでない都市という、どっちかというと衰退をしていくという都市との関係というのは、やはりそこに国際的にも大きく役割を果たせる都市をつくらなくちゃならない。その基本をテクノロジーの面に求めるのか、情報的な面に求めるのか、これによっては随分都市づくりも違ってくるはずなんです。ですから、そういうグランドデザインをしっかりとやはり深めておく必要がある。結果として、それらの施策にだけ偏らないでいろいろなことをやることによって、総合機能都市というのはできてくるわけですから、ミクロな意味での総合機能都市ということになれば、これは県庁所在地の県庁があって、そして市役所があって、さらに言えば県内における国の出先機関があって、地元銀行の本店でもあれば、これで総合機能都市なんです、ミクロな意味で言えば。多分市長の掲げた総合機能都市というのはそんなものではない、というふうに私は理解しておりますから、その総合機能都市を本当につくり上げていく上で今一番重点を置かなければならないのは、理工系を強める。つまりテクノロジー基地としての前橋を強めるということであったのかどうなのかという点は、市長の考えにはあるいはあったかもしれない。しかし、全体的に言うと、この理科大誘致の経過から考えても、必ずしも前橋の発想から出発をしたと。いろいろな検討を加えた結果、出発をしたというふうにはなっていなかったんじゃないか。だから、一番のやはり反省点というのは、これからの活力ある前橋をつくるためには、もう一度ここにさかのぼってひとつ検討しなくちゃならない。
もう一つは、そういう立場から見たときに、前橋という行政エリアで果たしてよろしいかどうか、地域経済を考えたときに。やっぱりこれは前橋という行政がもうだんだん、工業団地を一つつくるにしても、住宅団地一つつくるにしても、なかなかエリアが狭くなってきているという経過もあるわけです。それから、先ほどの議員のほうからも提起がありましたけれども、隣接の町村等でも現在の経済情勢のもとでの予算規模が、町村の財政規模では対応し切れないというような限界も感じてきている時代に来ているわけですから、そういう意味ではもう少し広義に考えた土地利用計画なんかもしっかり立てていくというような、そういう基礎的な努力という点で、いま一つここに努力点があったんじゃないかというふうに私は実は思うわけです。本当のことを言って、市長はその辺はどういうふうに考えておられるかなというのは、私のみならず全市民がやっぱり期待しているところだと思うんです。市長はここの点を今度の事業のうまくいかなった点でとらえた。である以上は、これからの前橋に期待できるぞと、こういうことになるわけですから、どうしてもこの点はやはりしっかりと、これからの検討し直しでも私は結構だと思うんです。何も拙速にというふうに考える必要はないと思うんです。これはやはり10年、15年のジャンルで考えていいと思うんですけれども、もう一度ここで都市の性格として、単なる総合機能都市というだけにとどまらない。さしあたって総合機能都市が最終目標としても、何を強化することによってそういうことができるかという点を本当に深めてみる必要がある。市長の実感をこの点では伺いたい。
さらに申し上げますならば、具体的な作業工程として私は土地利用計画というものを一つのテーマとしてここに提起をしたわけですけれども、これは例えば南部複合都市構想等も地域振興事業団のほうにお世話になってあそこまでやったわけです。しかし、実際とすれば前橋の南部地域にどういう都市をつくるかというのは、ほとんど進展できないです。どこに隘路があるか。いろいろあると思います、正直言って。そんなに単純じゃないと思っています。しかし、やはり基本はその地域の皆さんの合意を得た土地利用計画というのが将来に向かってしっかりと根づいていくということが大切なわけですから、そういう意味では芳賀に理科大誘致という点で用地買収がうまくいかなかったというのも、根底にはそこが一つはあったんじゃないかと、こういうふうに私思いますんで、この辺についての実務的に進行させる上でも、その基盤となるそういうものが、つまり土地利用計画的な作業が今本当に必要になっているんじゃないかというふうに思いますが、市長の実感としてのひとつご答弁をこの辺では伺いたい、こういうふうに思うわけであります。
それから、次の問題ですが、
補正予算との関係ですが、市がどうもご答弁伺っている範囲では、国の緊急
経済対策の内容を消化して
補正予算をつくったんじゃないということのようです。しかし、実質66億円という
補正予算は非常に積極的であると思うし、これが実行に移されていけば、地域経済の活性化にはかなり寄与するだろうというふうに私は期待できると思います。これに緊急
経済対策の内容を入れたものとして、さらに補正が10億程度は見込めるというお話ですけれども、しかし先ほど私が提起しましたように、国の
補正予算関係をそのままこれは算術的な引き落としですから、これで仮に予算化されるものが６兆円とすれば、これは75億円ぐらいが前橋に見込めるわけですから、そういう意味で言えば、前橋が単独でやったものまで含めれば、百二、三十億円というのは、これは私が最初に提起した単純計算では成り立つわけです。つまり私が何で単純計算ではということを言っているかといえば、国の
経済対策の内容をもっともっと精査して、地方が活用するようなこれからの手だてが非常に必要なんじゃないか。
例えば群馬県下では、きょうの新聞見ると、全国の知事さん、首相が集めて、緊急
経済対策についての説明会等もされたそうですが、やっぱりそういう点でも前橋等が音頭をとって、知事さんのほうとも連携よろしく、群馬県下としてはこういうふうにしてほしい、この緊急
経済対策の活用について。こういうものを絞り込んでやっぱり提起していくという必要がどうもあるんじゃないか。例えば北関東横断道路にしても、もう既にこれは建設大臣の執行の印鑑が押されればこれでできるところまで国幹審は通過しているわけですから、そういうようなところについては、実はもうこれは建設に着手しているというみなしの事業にしてくれとか、そうなれば例えば今アプローチ道路の道路用地についての買収もぼちぼち始まっているようでありますけれども、あれも聞く話によれば３年計画ぐらいで、予算措置上からいけば。これは農振除外の問題とかいろいろありますけれども、契約までは一気にこぎつけ、契約金まで支払うとか、そういう手だてはかなり国の緊急
経済対策にのった形でできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、当局の今の検討ぐあいからいって、そこまではちょっと期待できませんよという話になるのか、いや、その方向をひとつ努力してみようということになるのか、その点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
58 【市長（藤嶋清多君）】 １点目の東京理科大関連でございますけれども、ご案内だと思いますけれども、市立工業短期大学の整備拡充についていろいろと民間の方々のご意見をいただく懇談会もつくり、またその提言をいただく中で、４年制大学の理工系の大学を誘致して、短大の整備拡充という、絡めての方針が出たわけでございますが、理科大を誘致と決めまして折衝していく段階で、理科大整備と絡めての市への短大の設置は不可能だということもございまして、そこである程度方向を変えまして、市立工業短期大学の整備拡充はそのまま進めていくとともに、理科大について４年制の理工系を前橋市に誘致しようということで進めてきた経過もあるわけでございまして、当時とすれば県内に高等教育機関の数が少ないと、子弟の教育にも大変だということもございまして、そういう形で踏み切ったわけでございましたが、残念ながらあのような結果になったわけでございまして、当市とすればその理科大を誘致することによりまして、その理工系の学科によりまして、市内の企業の研究開発、あるいはまたそれが経済効果に波及するというふうにも考えて進めてきたわけでございまして、目的といたしますれば、やはり理工系の大学を誘致し、市内の企業の発展並びに産業振興に役立てていきたいというふうにも考えてきたわけでございまして、これからにつきましても、やはり前橋の企業の発展、あるいはまたその波及効果を考えていった場合には、理工系の大学が必要ではないかというふうな考え方は今も変わらないわけでございますが、現実の問題として、果たしてそういう大学があるかどうかは非常に難しい問題もあるわけでございますが、考え方としては、そのような気持ちを持ってきたわけでございます。
また、広域のお話も出ました。確かに今の行政区域の中では、用地そのものについてももう限界もあるということはご案内のとおり、私もそのように承知しているわけでございまして、過去に高崎合併の政令都市論もご質問あった段階では、私の気持ちとすれば現時点では高崎との合併の政令都市指定よりも、広域のことを真剣に考えることが必要だというふうなお話を申し上げておるわけでございまして、現在もその気持ちには変わらないわけでございますが、やはりいろいろとそれぞれ広域の中にも、それぞれの町村においていろいろ意向もあるようでございますし、また住民感情等もございますので、これらのことにつきましては、先ほど岡田議員さんのご質問にもありましたが、やはり慎重に対応していかなければならないと考えておるわけでございます。
それから、国の
経済対策問題についてでございますが、やはり今回の公共投資並びにその含めるところのいわゆる
公共用地の先行投資については、考え方として国鉄の清算事業団用地並びに市街化区域の農地という一つの限定があるわけでございまして、考え方とすれば、私は先ほど申し上げたとおり、いま少し幅広く広げていただいて、調整区域の中の
公共用地の先行取得についても、その手続等についての特例措置を設けていただければ、これからの
公共事業の振興について、この
経済対策も大いに効果があったんではないかというふうにも考えておるところでございます。
59 【２８番（窪田治好君）】 いずれにしましても、前橋市の今後を考えましたときに、理工系の大学誘致、そしてテクノロジーの拠点、こういう都市、この都市づくりの基本のスタンスをやっぱり変えずにかなりの努力をする必要がある。市長は、私申し上げましたけれども、大変手がたい行政能力を持っているわけですから、もう一段ひとつ２期目に入っているわけですから、政治手腕の発揮に努力をひとつ注いでいただいて、一たん前橋市をどうにも先が発展する見込みがないというふうに市民が考えたけど、とんでもないと。やはりどうしてどうして、大躍進できるぞという気持ちに希望を駆り立てられるようなひとつ政治手腕の発揮を特段ここでは望んでおくものでございます。
それから、
補正予算関係でありますが、自由民主党の政調会長森喜朗代議士は、これは政府が考える以前というか、政府の考える以上に、自由民主党とすれば、大型の緊急
経済対策をやらなければならない。したがって、政府の出してきている案にいろいろ地方自治体として活用し切れないものがあるから、そういうものについては直接ひとつ自由民主党の政調会長のほうに言ってきてくれと、どんな対応でもどんどんするというふうに言っているそうであります。したがいまして、今市長が申し上げたとおりだというふうに私思いますが、もう少し活用幅を政府が広げたら、相当この経済効果は高まるだろうというふうに私も考えております。この面でもひとつ市長は政治手腕、力量発揮をいかんなくされまして、やはりどこの都市よりも景気に対する対策、
経済対策にすぐれた都市という点で、群馬県下でもあるいは全国的にも注目を浴びるようなひとつ特段の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
（３番 茂木勝彦君 登壇）
60 【３番（茂木勝彦君）】 通告に基づき教育関係について伺います。
現在ゆとりが社会的に大きなテーマとなっております。そうした中、官公庁の完全週休２日制導入により、市役所においても８月からこれが実施されました。また、議会においても、昨年12月ゆとり宣言の決議をいたしましたし、当市もゆとり創造宣言都市指定を受け、その奨励事業も実施されるところとなっております。一方、小中学校におきましても、月１回の学校５日制が制度化され、この12日からいよいよ実施に入ったわけであります。具体的な面では、労働時間短縮などを初めといたしまして、いわゆるゆとり創造には社会システムの変更が伴いますし、それなくしてゆとりは生まれないと考えるところでありまして、そのことが着実に前進しつつあると評価するところであります。そこで、学校５日制を機にゆとりと教育の課題について幾つかお伺いをしておきたいと思います。
まず、今根本的に最も必要なのは、抽象的でありきたりではありますが、やはり教師も親も地域も、すなわち社会全般の意識改革だと思います。そして、市においては、どうしても
教育委員会がその先導役を果たさなければならないと考えますが、
教育委員会内部に学校週５日制検討委員会等も設置されているようであり、どのような対応策を考えておられるかお聞かせください。
また、新しい制度を導入する際には、価値転換が大きなかぎになると思いますが、その点はいかがでしょう。特に現場の教師、そして保護者の価値転換が急務であり、それなくして実際の効果は期待できないと考えますが、どうでしょうか。
先般、文部省初等中等教育局長が学校５日制について、労働界の週休２日制浸透が背景にはある。だが、基本的なねらいは、今の子供たちにみずから主体的に判断し、行動する力を植えつけること。そのために子供のゆとりが必要なのですとのコメントを新聞記事で読みました。確かに学校５日制移行が現実的論議になったのは、大人の側で週休２日制が普及拡大し、労働時間短縮問題が公務員に及んできたことに起因しておりましょう。したがって、学校５日制論議の直接の出発点は、大人の側の労働問題にあったと考えられます。しかし、社会システムの変更という観点からすれば、極めて密接な関係がありますが、学校５日制の事の本質は、決して労働問題ではなく、すぐれて教育問題であると思いますし、出発点との関係から、その辺が混同してとらえられると問題が起きかねない懸念がございます。したがいまして、その点をきちんと峻別しての社会的な認識が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、そうした認識の定着についての施策は考えておられましょうか。
今お尋ねをしたことと深く関連するのですが、学校５日制は昭和61年４月臨教審教育改革に関する第２次答申の生涯学習体系への移行におきまして、学校教育の負担軽減、家庭と地域の教育力回復のために検討するよう提言したのが始まりと思いますし、これは単に制度上の課題ではなく、第３の教育改革と言われるその根幹にかかわる基本的な課題だと思うのですが、そのような受けとめでよろしいのでしょうか。そのことは子供の立場を中心に家庭、学校、地域の役割を改めて整理し、見直すとの指摘に如実にあらわれていると思いますが、その点について現在までにどのような検討がなされ、さらに今後どのように検討されていくのかお聞かせください。
また、この制度の導入趣旨は、家庭や地域社会におけるゆとりある生活や豊かな体験を通して幼児、児童、生徒の望ましい人間形成を図るとされておりますが、読んでみれば、ごくごく当たり前のことであります。しかし、その当たり前のことが従来の教育に欠けていたのではないか。そして、この当たり前のことを実践していくのは、直接社会のありようにかかわってまいりますし、なかなかこれは容易なことではないと思うところであります。さきの議会でも幾つもの質問がございました。今回も触れられております。そしてこの12日から実施されたわけでありますが、受け皿づくりを初めとしてどのような対応がなされているのかお伺いいたします。
さらに、臨教審２次答申の中には、明らかに学校５日制の移行について検討すると書かれておりますが、本年度より小学校において本格実施となった新学習指導要領では、５日制対応には無理があると聞きます。新指導要領にはこの点は反映されていないのでしょうか。
ところで、この制度は明治５年の学制発布以来、基本的に週６日制が 120年続いた形態の大変化であるとされております。まさにそのとおりでありましょう。しかし、先日、戦後の一時期我が国でも５日制が実施されていたとの記事を読みました。本市ではどうであったのでしょう。もし実施されていたとすれば、今日に生かすべき経験など残されておりましょうか。
もとに戻りまして、その明治以来の学校文化に対する異議申し立てとして、現在の登校拒否に象徴される学校不適応現象が広がっているようにも感じますし、そこにはゆとりの欠如がうかがわれます。さきの初等中等教育局長コメントの子供のゆとりでは、どうすれば子供にゆとりを持たせることができるのか。今言われている事象をとらえると、逆にゆとりを失ってしまいかねない懸念があるのも事実でございましょう。もともと学校の語源はギリシャ語の余暇という意味のスコーレから出ていると何かで見ましたが、そうすると歴史をさかのぼれば、余暇を有効に使うために学校がつくられたとも言えるわけでありまして、今申し上げた懸念はまことに皮肉な結果を招きかねないわけであります。したがって、現在は月１回の実施であり、その限りにおいてはにわかに具体的な大きい問題が起きるとは思いませんし、さきの参議院決算委員会において鳩山文相から、完全実施の時期について具体的なプランはないが、10年後に新しい学習指導要領に切りかわるころになるのではないかとの見解が示されていると聞きますので、その時期の妥当性はともかく、リードタイムがあるわけでありまして、知識や技能などの目に見える学力を共通に身につけさせてきた教育から、まさに言われるところのみずから学ぶ意欲や個性、感性、創造力、思考力、判断力、表現力などの目に見えない学力を育てる教育へと学校教育の根本的転換を図るために学校５日制を積極的に活用していくことが大切であり、今後単なる受け皿づくりにとどまらず、基本部分からしっかりとソフト、ハード両面における条件整備をなすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、だとすれば、そのために基本的にどのような取り組みをなされるか、お考えをお示しください。
次に、学校給食について伺います。学校給食の目標は、学校給食法第２条において、学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならないということで、４項目が示されております。学校給食は戦後食糧難時代の栄養補給に始まり、今日の飽食、グルメ志向の時代に至るまで幾多の変遷を重ねてきたと思いますが、最近埼玉県庄和町における給食全廃方針に見られるように、もっとも結果否決されたようでありますが、学校給食もまた新しい段階を迎えていると言えましょう。そこで、飽食、グルメの時代に子供たちはいつでも、どこででも、いろいろな食べ物が自由に食べられる。これが乱食、偏食による肥満、体力不足など、さまざまな問題が発生してくる原因ともなっていると思われます。これをどう指導していくのか、ここにも学校給食の今日的意義の一つがあると思いますが、その現状はいかがでありましょうか。また、食生活の変化に応じて給食指導のポイントはどう変わってきているのかお聞かせください。
学校給食は学校教育の一環として進められてきていると思いますが、とすれば給食も授業の一つと言えるのではないか。しかし、現実には給食時間が単なる食事の時間としてとらえられてやしないかとの疑問がわくのですが、その点はいかがなものでしょう。
法の目標達成に努めるとするならば、落ちついた雰囲気の中で食事をとり、指導するということになりますが、それには現在の給食時間で十分なのでしょうか。
また、各学科、すなわち社会科、理科、家庭科、生活科、保健体育や道徳などとの関連を図り、給食指導に一貫性を持たせることが必要となりましょう。それにはよほど給食に力を入れないとできないと思いますが、カリキュラムなども含めてそれは可能でありましょうか。
一方、我が国の食文化の伝統を伝えることも大切だと思います。しかし、食をめぐる産業が発展して、加工食品など次から次へと目先の変わった商品が出され、伝統的な食生活の形態を守ることが困難になっておりますし、外食産業がふえ、女性の職場進出とも相まって家族そろっての食事の機会や、いわゆる手づくりの家庭の味の減少という実態もあります。こうした現状に対して学校給食の中で食文化の伝統を伝える配慮がなされているのかお聞かせください。
また、本年７月に文部省から新しい学校給食指導の手引が示されたと聞いておりますが、新手引のポイントは何なのでしょう。
さらに、給食が教育の一環としてあるからには、新学習指導要領とのかかわり、そこにおける給食の位置づけにつきましてもお願いいたします。
学校給食が時代の変遷とともに変化していく。したがって、これまでの栄養価のあるバランスのとれた食事を与えるという重点から、子供たちの心身の健康をつくることが重点へと変化していくでありましょうし、そのためには学校給食全般の見直しと現実に即した具体的な施策を定めて実行していく必要があろうと思います。すなわち学校自身の取り組み方の再検討、家庭の理解、協力、個別指導などにも意が用いられなければならないと考えますが、そのあたりについてのご見解を伺いまして、第１回の質問といたします。
61 【指導部長（星野吉也君）】 ゆとりと教育の課題についてのご質問にお答えいたします。
学校週５日制については、本年の３月の国の規則改正で正式に実施されるようになりました。市教委におきましては、本年の４月に学校週５日制推進委員会を設置し、学校週５日制が円滑に実施できるよう方策を検討するとともに、地域社会の理解と協力を得るための啓発活動等を行ってまいりました。具体的には前回の定例教育民生常任委員会でご報告申し上げましたとおり、学校、地域社会、家庭、行政の四つの視点から当面の対応と長期的な対応についての方針を立てて、既に取り組んでいるところでございます。
また、ご指摘のように新しい制度の導入には社会全般の意識改革が重要になってきますし、円滑な実施には学校、家庭、地域社会の３者がそれぞれの教育機能を十分に発揮するとともに、教育の価値観の転換が大切なかぎでもあります。また、この制度の背景には確かに教育公務員の労働時間の短縮もありますが、学校週５日制の導入は、次代を担う子供たちの教育はどうあるべきかという、まさに教育問題として市教委は受けとめ、本来の趣旨の徹底に学校の教職員、ＰＴＡあるいは地域の皆様にＰＲ活動等を取り組んでいるところでございます。
次に、家庭や地域の教育力の回復のことについては、ご指摘のとおりでございます。したがって、今まで家庭や地域社会が学校教育へ過度に依存する傾向があり、子供たちの学校外活動への参加が不足がちでした。その結果、社会性の発達や自己の確立の面でおくれたり、指示待ち人間が多くなるなどの実践意欲や態度の形成に問題が出てきました。また、多くの間接情報はありますが、遊びは自然体験、社会体験や生活体験など身をもって体験することが少なくなってきていました。そこで、学校週５日制を導入し、子供たちが自由に使える時間を確保し、ゆとりのある生活の中でさまざまな体験ができるようにするとともに、家庭や地域社会による教育力の回復を願ったものと考えております。
次に、受け皿づくり等の対応についてでございますが、学校週５日制が実施されても、友達と広い校庭で遊びたい子供や、親御さんが休みでなかったり、対応が難しかったりする子供たちに対しては、市内33校の小学校で指導委員さんの指導のもとに遊び場開放事業が行われました。そして、保護者の方たちが集団活動を望まれる養護学校の子供たちも、教師、保護者、ボランティア約18名の方々の指導のもとに学校開放事業が行われました。また、一方では地域公民館、児童文化センターや児童館なども事業を開催し、子供たちの受け入れにこたえられるようにしてまいりました。実際大変多くの子供たちが活用したようでございます。さらに、地域の健全育成会や子供会等で楽しい催し物を行い、文字どおり地域での生活を充実された子供もたくさんございました。
また、学校、家庭、地域の役割についてでございますが、ご指摘のように学校週５日制は、子供に自由な時間を与え、子供が自主的に選択して活動できるようにすることが基本でございますので、家庭、地域社会及び学校の３者がそれぞれの教育機能を十分に発揮しなければなりません。そこで、市教委といたしましては、家庭や地域の役割などについての啓発活動を広報紙や社会教育施設、児童生徒などを通して行ってきました。今後社会教育関係の諸団体や施設、地域住民などとの連携、協力を積極的に行っていく所存でございます。また、地域におけるボランティアの発掘や要請に力を入れていくつもりでございます。長期的には公的施設の新増設と整備にも努力してまいりたいと考えております。
さらに、戦後の実験校についてのご質問でございますが、中学校といたしましては、現在の南橘中学校が勢多郡の南橘村立南橘中学校であった昭和25年度の１年間、当時のＧＨＱの指導により関東甲信越地区唯一の教育実験校としての５日制を行ったという記録が残っておりますが、その結果についての記録ははっきりしておりません。
次に、学習指導要領と学校週５日制の問題でございますが、前回の学習指導要領の改定の際、ゆとりある充実した学校生活を実現させるために、指導内容を３割程度削減するとともに、第４学年では週当たり２単位時間、第５、６年では４単位時間の標準授業時数の削減が行われました。児童の在校時間は変えませんでした。また、調査研究協力校の実践によりますと、これにより浮いた時間で実施されていた教科外活動の時間の削減等で対応できるという結果が出ていますので、各学校の創意工夫に期待しているところでございます。今後実施の日数が多くなった場合、その段階でさらに授業時数の削減等も含めて学習指導要領の改定があるものと思われます。
また、教育観や学力観の転換の必要性については、まさにご指摘のとおりと考えております。今まではどちらかというと、学力を知識や技術面に重点を置き過ぎた傾向がありましたが、新しい学力観としては、みずから学ぶ意欲と主体的な学習の仕方を身につけることや、思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視することになっております。そのためには教師はもちろんのこと、保護者や子供の意識改革を図ることも大事になってきております。そのために教師の指導力を高め、指導内容や指導方法の改善を行うとともに、教師の評価の姿勢が子供の学習の姿勢に大きな影響がありますので、今後通知表や指導要録の改善を図り、新しい学力観に立って評価するよう指導してまいりたいと考えております。また、保護者や子供にも新しい学力観の正しい理解が図られるよう、学校とともに努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
62 【管理部長（有坂淳君）】 学校給食に関連してのご質問にお答えいたします。
最初に、食生活の変化に対しての給食指導のポイントについてでございますが、今社会全体が飽食の時代、国民総グルメなどと言われ、外食産業とか食品産業が極めて発達しております。それに伴い家庭における食生活が急激に変化している時代であり、子供たちの孤食、過食、偏食などの生活面と深くかかわる問題が生じてきているのも事実であります。このような中で子供たちの食事の一端を担う学校給食を効果的に理解してもらうためには、つくる側の調理場と食べる側の学校との密接な連携が必要であります。子供を通して学校や地域に対して正しい食事のあり方を認識するように働きかけ、指導していくことが一層重要なことと考えております。成長期の子供にあっては、何といってもバランスのとれた食事が必要なわけで、学校給食では食物の好き嫌いをなくし、何でも食べられる健康な子供に育てていくための指導にポイントを置き、その徹底を期しているところでございます。
次に、学校給食はお説のとおり学校教育の一環と考えております。好ましい食習慣を身につけることも大切な目標の一つであり、子供たちが社会人になっても恥ずかしくない食事のエチケット、マナー等々も指導しています。学校の要請があれば、共同調理場の栄養士が給食時間に学校訪問を行い、直接子供たちと接し、給食指導を行っております。給食時間については、昼休みと重なり、十分とは言えませんが、担任教師がそれぞれ工夫を凝らし、楽しく、しかも効果的な給食時間となるように指導しております。
また、各教科の関連ですが、それぞれの教科においては、給食との関連性を図り、総合的に指導を行ってきているところでございます。
次に、食文化の伝承という面ですが、加工食品がスーパーの店頭にはんらんしている今日、おふくろの味といった家庭での料理がややもすると忘れられようとしています。学校給食では食経験を豊かにし、伝統ある食文化を大切にすることを心がけ、給食の献立を中心にした親子料理教室など、学校の協力により開催するなどして、家庭での手づくり料理を経験させております。また、毎月郷土食、行事食という形で伝統ある食文化を継承した献立を取り入れ、子供の嗜好に合った料理となるように工夫して喜ばれております。いろいろな機会をとらえて食文化の伝統を伝える配慮は大切なことと考えまして、これを一層推進していくことを心がけたいというふうに思っております。
次に、文部省から示されました新しい給食指導の手引の主な改定点はということでございますが、集団指導から個に応じた指導に重点を置いていることでありまして、個別に行う指導では、健康問題に関連し、やせたい願望による小食の児童生徒の指導、食物アレルギーの児童生徒の指導を新たに盛り込んだことにあります。学習指導要領では、小学校とも給食を通じて生涯を通じ健康で安全な生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならないとありまして、これは児童生徒が積極的に心身の健康増進を図っていく態度や習慣を身につけさせることであり、児童生徒の時期から心身の健康について理解をさせる健康教育を充実させようとしているものでございます。学校給食は実際の食事という生きた教材を通しまして、正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われる教育活動で、教育課程では特別活動に位置づけられております。
次に、これからの学校給食の意義、役割につきましては、基本的には四つのことが挙げられると考えます。一つは栄養のバランスのとれた豊かな給食、二つは望ましい食習慣を形成する学校給食、三つは人間関係を豊かにする学校給食、四つ目は多様な教育効果のある学校給食、これらを目指しまして学校と調理場との連携、保護者との連携を図りながら、個々に合った指導をしていかなければというふうに考えております。以上でございます。
63 【３番（茂木勝彦君）】 それぞれご答弁いただきましたけれども、さらに何点か申し上げてみたいと思います。
学校５日制の導入に当たりまして、12日にもさまざまな取り組み、あるいはイベント等がされたと思いますけれども、率直なところが教育現場を初めといたしまして、ＰＴＡや子供育成会、あるいはまた保護者等を含めて、いろんなところで大いに戸惑いがあると思うんです。そして、この課題は学校教育の、第１質問でも申し上げましたけれども、範疇にとどまるものではない。いわゆる生涯学習体系の基本に触れる課題であるはずでありますが、ここで申し上げてもしようがないのかもしれませんけれども、段階的実施としての月１回５日制ということでありますが、どうも文部省はそのペースセットに汗を流していなかったんじゃないかというふうに私は実は思っているんです。そういうところで、結果的にやっぱり自治体や教育現場にしわ寄せが来てしまう、そんなところから戸惑いも出ているんじゃないか、こんな感じが実はしているところでございます。
それはそれといたしまして、未来を創造していく、その根源にはまさに教育があると思いますし、だから教育には絶対にゆとりが欠かせないんだ、ゆとりのないところから創造が生まれてこない、こんなふうにも思うわけでありまして、そのことが今改めて問い直されているし、そのよい機会が学校５日制だというふうに思っています。そのことはまた社会全般へのかかわりを持ってくるわけですから、この制度は教育界全体の課題と言われていますけれども、私はもっと幅広く、今申し上げましたように、社会全般の課題だというふうに思っています。
一方では、家庭や地域の教育力というのが総体的に落ちているのが現実だというふうに思います。これは極めて重い社会的テーマでもありましょうし、
教育委員会の力のみではよくなし得るものではない、こんな感じもいたします。当然国の施策としてのテーマでもありますけれども、市は市として新たな検討の場を設けることも必要かと思いますけれども、その辺のご見解をお聞かせいただきたい。
それから、ゆとりとは寛容な心ということもできると思うんです。とすると、徳性、徳育に対する視点が極めて重要だと感じておりますが、ここに相当の力点を置かなければならない、そういうふうに考えますけれども、この辺のご見解もお示しをいただきたい。
学校給食につきましては、聞くところによりますと、我が国のような学校給食制度というのは、国際的に見て極めて特異な存在だそうでありますけれども、環境の変化に柔軟に対応して、お話ありましたけれども、本来の教育目的を達成するために、今後いかにあるべきか、学校も調理場も家庭も給食を教育の視点からいま一度見詰め直して、ここはひとつ多面的にじっくりと検討いただきまして、子供たちのいわゆる心身の健康確保に向けてあるべき姿を追求していただきたい、このことを要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
（３１番 船津孝君 登壇）
64 【３１番（船津孝君）】 景気対策についてお伺いをいたします。
本年の経済不況は1987年の円高不況のそれをはるかにしのぐもので、また第２次オイルショックの最悪のときに匹敵すると言われております。いわゆる平成不況であります。株価値下がりによる資産デフレと金融部門の経営悪化を背景とする複合不況と認識しております。国では円高不況時の1987年の５月、６兆円規模の緊急
経済対策費を計上したわけでありましたが、今回も当初６兆円規模の
総合経済対策費を考えたようでありますが、これに対し民間、財界は８兆円規模の対策費を希望した様子が報道されたわけであります。それを大きく上回る10兆 7,000億円と決定したわけであります。これにより景気の力強い回復を期待した宮沢内閣総理大臣のあいさつがあり、また総理大臣は今回の景気対策と
補正予算については、今の予算を前倒ししていけばよいわけで、全部が
補正予算の成立を待たずに実行できる性質のものだと述べ、関係各省庁に対して対策の早期執行を要請したわけであります。このような状況の中で前橋においても、国の景気対策が今後大きな影響があると考えるが、どのように受けとめているのか、担当各部長の考え方をお伺いをいたします。
また、国営事業を初め県単事業、市単事業、補助事業等についてはどのようなものになっていくのか。また、現在市の職員でこれらを推進し、完全消化できるのかどうか。さらに、景気対策としてどのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。
次に、やさしさふれあいの街づくり構想についてお伺いいたします。８月25日の新聞で報道されたこの問題については、平成６年に開院予定の県立循環器病センター、現在の県立前橋病院と県立前橋特別養護
老人ホーム明風園を核にした新しいタイプの高齢者住宅地を建設するやさしさふれあいの街づくり構想が浮上している。県、前橋では本年度から調査策定委員会を設置し、構想の骨格づくりに入っており、24ヘクタールの敷地を公営分譲住宅、管理公園等のゾーンに分け、この両県立施設と高齢者住宅を介護支援ネットワークで結び、高齢化社会に対応したきめ細かいサービスを徹底するなどの施設概要がまとまってきた。今後住民の合意を得ながらこの計画を進め、平成８年度着工を目途に、実現すれば 400戸、 1,000人規模の住宅街が誕生することになると報じておりますが、これ以来地域住民は一様にこのことに大きな関心と、早期実現方の要望の声を聞くようになっております。そこで、この問題についてお伺いいたします。現在県と市で調査策定委員会を設置し、取り組んでおる模様ですが、現在までの状況、今後の対応等について、また設置計画等につきお伺いをいたします。
さらに、県道前橋大胡線と上毛電鉄が並行をして走っておることと、この県道を上電バスが運行しておりましたが、利用客の減少などからこのバス路線も一部のみ残して廃止になっておりますが、この地域に前橋市立亀泉霊園もあり、このため春秋の彼岸のとき、お盆の時期には必ずこの県道が自動車による交通渋滞が１キロ以上にも及んでおります。また、この周辺の市民とこの霊園参拝者及びこの計画された施設の利用者等のために、赤坂駅と江木駅の間に新駅が必要である。この計画がある模様ですけれども、これについてもあわせてお伺いをいたします。
次に、前橋市立工業短期大学整備計画についてお伺いをいたします。昭和60年４月15日、総務常任委員会に報告された内容にこの計画のための基本調査を財団法人日本開発構想研究所に委託したい旨の説明がなされたが、それ以後その研究結果による報告等種々の検討、折衝等努力されたが、結局そのうちのＣ案の私学誘致も一応断念という結果になってしまったわけであります。昨年の市長選挙の折に、現藤嶋市長の公約の一つに、前橋市立工業短期大学の整備拡充についてもあったわけでありますが、本年６月24日、７月17日の新聞にて報道された、それによると平成６年度に昼間部設置へ、情報系学科も新設、４年制への布石などのタイトルで掲載され、種々計画案が説明されておりましたが、市長はこの市立工業短期大学に対し基本的な考え方、今後の対応等についてどのように考えておるのか、お伺いをいたします。以上で第１質問を終わります。
65 【商工部長（田中実君）】 景気対策についてお答えいたします。
８月の企業短期経済観測調査によりますと、主要企業の業況判断指数は昭和57年11月期の第２次石油危機後とほぼ同水準という厳しいものでございます。また、上場企業 1,550社の平成４年３月期の決算見通しは、２けたの経常減益になるという報道もされております。国の
総合経済対策総額10兆 7,000億円は、国民総生産の 2.3％に当たる数字になるわけでございます。専門家の中には景気回復は早ければ10月から12月には始まるとの見方も出ておりますが、経済企画庁の分析におきましては、来年１－３月には回復に向かうとの判断を示しており、民間側も大半の機関が１－３月期の回復でほぼ一致しておりますけれども、しかしこの対策の実質的な効果はもう少し先との見方があるわけで、銀行が国際決済銀行規制の制約やあるいは不良債権の増大でマネーサプライが伸びず、これが景気回復に影響が大きく、そのため
経済対策におきましてもご指摘の金融システム安定化の確保が盛り込まれたわけでございます。
日銀前橋支店では、管内経済情勢といたしまして、管内景況は設備投資が減速傾向にある中、製造業では総じて抑制的な生産体制を継続しているなど、引き続き減速傾向をたどっており、国内最終需要の動向を見ると公共投資は拡大基調を持続し、住宅建設も全体としては借家分譲の大幅落ち込みから、低迷持続ながら持ち家は緩やかな回復傾向を示していると報道し、また４年度設備投資は製造業を中心に総じて慎重な姿勢を崩してはおらず、個人消費もこのところ伸び悩み傾向を強めているというような報告を行っております。また、８月11日に発表されました管内の短期経済観測調査によりますと、業況判断指数はマイナス22で、前回５月と比べましてほぼ横ばいの状態でございまして、業種別では非製造業がゼロからマイナス15へというふうな悪化もしております。前橋の産業界もほとんどの業種で低迷しておりまして、このような景況の中におきまして県、市とも景気対策には力を入れ、群馬県におきましては 389億円の超大型
補正予算を内示し、この中で景気浮揚対策としての
公共事業に 268億円を計上し、また金融対策におきましても新たな低利融資の創設や既成制度の融資枠の拡大等を盛り込んでおるものでございます。
前橋市におきましては、商工部門におきましては９月14日から小口資金及び
中小企業経営振興資金融資利率を 0.3％引き下げ、それぞれ年 5.2％あるいは年 5.4％といたしました。また、年末期における資金需要に対処するために、既設資金融資も 0.3％引き下げ 4.1％の低金利といたしまして、融資枠についても約45億円を確保し、中小企業者に対する資金需要に対処しようとしているものでございます。また、景気回復のためには企業部門がバブル期よりも低い成長軌道上でも収益を確保できるような体質を確保することが必要でございます。そのためには企業における合理化が必要ですので、市といたしましては企業診断あるいは適切な資金導入など、企業の健全な体質づくりに努めていきたいと考えているものでございます。
66 【土木部長（加藤通明君）】 今回の国の
総合経済対策に関連し、自治省の地方特定道路整備事業交付金及び建設省の市町村道路改良事業費等の補助金の追加要望をお願いしている段階であります。これが決定されますと事業の促進が図られ、前橋市といたしましても大きなメリットが期待できると考えております。また、市の単独事業費についても、市民のニーズに沿った事業費の追加要望をお願いしております。以上です。
67 【建築部長（大谷昭一君）】
総合経済対策に関する取り扱い等につきましては、関係省庁または県からの方針あるいは通達等の送付がまだありませんので、現在の段階では建築部で対応できる事業として判断することは大変難しいことであります。建築部におきましては、公営住宅の建設、再開発事業を行っておりますが、公営住宅建設につきましては建替え事業が主となっておりますので、移転対象者等に対する対応などもありますし、計画を変更することが物理的にも困難でありまして、今回の景気対策を公営住宅建設事業に反映することは非常に難しいものと考えております。以上です。
68 【都市計画部長（六本木政喜君）】 景気対策につきましてお答えします。
予算の早期執行と国における大型補正による景気対策を受けまして、県と協議を重ねてまいりました。都市計画部といたしましては、区画整理事業費として約４億円を追加をお願いしているところでございます。事業の消化につきましては短期間でございまして、非常に厳しいものがございますけれども、完全消化に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
69 【下水道部長（天野昭二君）】
総合経済対策として下水道関係は特に生活関連として大幅なアップが認められました。予算が配分される見通しとなりました。先般、県内の下水道関係担当者会議が開かれまして、補助事業について年度内完全消化のため早急に準備を進めるよう要請が県からございました。本市の下水道予算の追加配分は、現状では３億円余を要求してございます。これは特に汚水、雨水管渠の整備及び水質浄化センターの施設改良費に充当させていただく予定でございます。事業費の完全消化を図るためには、国、県、市の
経済対策等を十分踏まえまして、職員の協力体制で鋭意工夫をしながら現況を乗り切りたいと考えております。さらに、県で施行しております流域下水道の汚水幹線につきましても、大幅な予算追加が認められる見通しとなりましたので、関係地域もかなり供用開始が早まると思います。この点につきましても前橋は大きな事業効果ができると思います。
また、景気への効果についてお尋ねでございますが、私どもの下水道事業が全国的に大きな事業進展がされますから、当然雇用促進、建設資材需要等の増加によりまして、広く産業界全般にわたる波及効果が大きいと期待をしております。特におくれておりました下水道整備の促進に大きな弾みがつくことになりましたので、今後もこの
経済対策が一過性の対策でなく、今後とも下水道行政に大型予算を入れていただくことによって、下水道の普及が大きくされることを期待しております。
70 【総務部長（立川宏二君）】 今日の景気後退局面に対処するため、政府ではさきに財政措置を中心とする、先ほど議員さんからもお話がございましたとおり10兆 7,000億円に上る総合的な
経済対策を決定したことはご案内のとおりでございます。この
総合経済対策の中心となる
公共事業費の追加につきましては、補助
公共事業のように一部国の
補正予算の成立を待たなければならないものもありますが、本市といたしましては地方単独事業など実行できる施策は積極的に推進していくという考え方から、今回の
補正予算も市単公共土木工事費や中小企業融資資金増額などの景気浮揚策を盛り込み提案させていただきました。内容といたしましては、先ほど各部長より説明があったところでございますが、一般会計ベースの総額で約36億円となり、理科大予定地の買収減等を考慮すれば約66億円と、近年にない規模となりまして、景気対策を考慮に入れた積極的な
補正予算の内容となっております。また、補助
公共事業分については、本市への配分見通しがほぼつきましたので、今議会最終日提案に向けて現在
補正予算第２次分を編成中でございます。現在のところ総額は約14億円程度、会計別では一般会計が11億円程度、下水道事業会計で３億円程度と見込んでおります。
次に、今後補助事業の追加等事務量の増加が予測されるが、事業の執行に当たっての見通しはどうかということでございますが、提案済みの第１次
補正予算に盛り込んだ市単土木工事等の単独事業を初めといたしまして、現在のところ把握できる補助事業分を第２次補正として先ほど言いましたように最終日に提案させていただく予定でございます。予算成立後は速やかな事業の執行で、完全消化を心がけたいと考えております。なお、追加の補助事業分につきましては、国の
補正予算成立の時期も絡んでまいりますが、県と連絡をとりながら指令前着工などの対応により積極的な執行促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市における財政対策を中心とした景気対策が市内経済にどの程度の効果をもたらすかは、今日のように経済活動が広範囲にわたり複雑に交差している状況では、具体的にとらえることは大変難しいかと思いますが、国、県の景気浮揚施策と歩調をそろえ、今回提案させていただきました
補正予算の早期執行を通して、経済の活性化が期待できるものと思っております。また、そのため最大限の努力を傾注しつつ、景気の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
71 【企画部長（遠藤次也君）】 県のやさしさとふれあいの街構想についてでございますが、この構想は現在の県立前橋病院の改築計画を契機にしまして、県の土木部建築課において構想案を練ってきたものでございます。したがいまして、現在のところ新聞記事のような県と市で取り組んでいるという位置関係にはないものでございます。ご質問にありました県立前橋病院は、現在心疾患を中心とする循環器病の拠点的な専門病院という役割を持たせ、循環器病センターとして改築整備されております。平成３年12月に本体工事が着工されましたので、平成５年度中に完成、オープンを目指しているとのことでございます。また、計画の時期としましてはこれよりおくれますが、県立前橋特別養護
老人ホーム明風園は昭和41年に建てられ、既に施設が老朽化していること、在宅福祉対策に対応する施設が不足していることなどを理由に、改築計画が県内部で検討されているようであります。こうしたことから、将来改築整備され、機能充実したこうした医療と福祉の県立施設を核にしまして、面積約24ヘクタールのエリアに高齢者にやさしい街をつくっていこうというのが、このたびの前橋江木地区やさしさとふれあいの街構想でございます。具体的にはこのエリアを大きく四つに分けまして、一つは医療ゾーン、また高齢者対策用の公営住宅ゾーン、それから分譲高齢者住宅ゾーン、そして自然環境を重視しましたふれあいゾーンの四つで構成されておりまして、基本的な考え方としましては、在宅福祉を中心としてその住居自身が病院の病室であるかのようにケアを受けられるようにということを原則に、さまざまな世帯間の交流を図るための場も用意していこうというものでございます。
しかし、この構想は県の土木部建築課が構想の素案をつくり、現在県の内部で実現可能かどうかを含め検討している段階でございまして、ご質問の構想調査策定委員会も５月20日とごく最近の９月11日の２回開かれただけでございます。初回は構想の説明会的なものでございまして、２回目は現在の県立の施設の概要の説明でございました。したがいまして、現段階では建築課が委員会に説明したということでございまして、この構想自体に前橋市の考え方や意見は含まれておりません。今後の対応でございますが、現在のところ委員会のメンバーも県の関係をする部課の副部長や課長の中に前橋市は当面１名入っているという状況でございます。しかし、内容が医療、福祉、土木、住宅、都市計画、公園など関係する所管が多数に及んでくるだろうと見られるために、本市でも計画の進展に伴いまして各部の対応が出てくると考えられます。県の考え方は調査策定委員会やその下部組織であるワーキンググループによる調査検討を引き続き行い、実現可能性が出てきた段階で正式に市に協力依頼するというものでございますので、市といたしましてはその段階で議会や地元住民の皆さんのご意見を賜りながら、本市としての意見を具体的な計画の中に反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
72 【市民部長（舩津正作君）】 上毛電鉄の新駅設置計画の構想についてのご質問がございましたので、お答えをいたしたいと思います。
上毛電鉄のバスの関係でございますが、県庁前橋病院線がございますが、この線につきまして採算の面からも廃止したいというふうな意向があったわけでございます。しかし、病院という特殊性もございますし、バス利用によります病院の利用者が１日に相当数見受けられるということからいたしまして、代替の交通機関が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。たまたま県立前橋病院が県立循環器病センターとして整備されることになったわけでございます。また、その利用の増加並びに沿線地域住民の交通の利便を図るために、前橋病院前の上毛電鉄の現在信号機がございますが、そこに新駅を設置したらというような構想が出てきたわけでございます。一般的に新駅をつくる場合には、事業者であります鉄道会社が設置する以外はすべて地元負担というふうなことで実施をいたしておるわけでございますが、しかしこの関係につきましては県立病院というようなこともございますし、また前橋病院の利用等の関係から、当面県と市の両方におきまして応分の負担を行いながら、新駅設置するということについて調査費を計上させていただいたわけでございます。
お話の中に霊園参拝者によりますところの交通渋滞というふうな関係のお話もあったわけでございますが、この新駅設置の暁には相当数の緩和が図られるんではないかというふうに考えておるわけでございます。以上です。
（市長 藤嶋清多君 登壇）
73 【市長（藤嶋清多君）】 前橋市立工業短期大学の整備計画についてのご質問について、私の考え方等についてのご質問についてご答弁させていただきます。
市立工業短期大学の整備につきましては、ご承知のとおり学内検討委員会でいろいろ検討した結果が、整備計画案として提出されたわけでございます。現在当局側としての集約を進めておるところでございます。もう少し検討を要する部分もありますが、なるべく早い時期に議会側のご意見を賜りたいと考えておるところでございます。
74 【３１番（船津孝君）】 景気対策については、現在の経済不況は以前の円高不況の折やオイルショックの最悪の時期に匹敵をする不況でありますので、国、県、市また民間でも全力投球で景気回復のために努力しなければならないというふうに考えておりますので、市当局もしっかりと対応するように特に要望をいたします。
やさしさふれあいの街づくり構想についても、地域住民も実現方を強く望んでおります。県と十分、市におきましては検討協議の上、早期実現方を特にこれも要望いたしておきます。
市立工業短期大学拡充については、本年のあの私学誘致についての教訓を十分念頭に置きながら、慎重に対応するように要望いたしまして、以上で私の質問終わります。
（１８番 岡田光一君 登壇）
75 【１８番（岡田光一君）】 お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
まず、教育行政について、その一つは登校拒否問題です。全国の小中学校で６万 7,000人まで急増した登校拒否に対し文部省はことし８月、５項目の緊急対応策を決めました。その一つは、面接調査を主要な柱とし、二つ目は高校中退者の実態分析、三つ目は各
教育委員会の担当者を集めた全国会議の開催、四つ目は国立教育研究所での基礎研究、五つ目は地域や家庭への呼びかけである。この緊急対応策は文部省が実施をした学校基本調査で明らかになった平成３年度に、学校嫌いを理由に30日以上欠席した登校拒否児童、生徒は６万 7,000人で、中学生は実に 100人に１人の割合になることがわかった。50日以上は５万 3,000人となり、対前年 5,000人ふえています。本県では小学校 214人、中学校 872人と過去最高をさらに更新をしております。原因といたしましては、友人関係をめぐる問題、学業の不振などが挙げられているが、抜本的な対応策はないと言われています。県
教育委員会も重大な事態として受けとめていると報じています。そこで、本市の登校拒否児童、生徒の現状とそれをどのように分析し、どのような対策で臨んできましたか、あわせてお伺いいたします。
その二つ目は、体育の振興と行政組織であります。体育の振興は体育増進とともに、教育行政の主要な柱の一つであります。ことし市内の中学校は県大会で過去最高の優勝旗を持ち帰るなど、学校指導や行政指導の成果が徐々にあらわれております。このような中学校での活躍は、小学校からの基礎体力の養成や指導が適切な環境の中で育成され初めて効果が期待されるものであります。今、市内の小中学校は数の上では県下一であります。当然質、内容とも県下をリードする立場にあり、行政もその環境づくりに努力しなければならないと思います。先般行われたバルセロナでのオリンピックにおいても、中学生の岩崎恭子選手が水泳で大活躍をし、史上最年少での金メダルを獲得できたことも、そのあらわれの一つであると思うのであります。世界に目を向けると、体育の振興に注ぐ環境整備、指導体制などが日本よりも進んでいるところが多いと言われており、我が市においても行政として施策を系統立てて一層推進させる必要があります。そこで、
教育委員会では過去に体育課として単独の課があり、市民にとってもわかりやすいものであったものが、現在保健体育課という名称で保健や給食の業務を抱えているのは体制上適切とは考えられないと思うのでございますが、
教育委員会のスポーツ振興に対する取り組み姿勢と今後の組織体制の見直しに対するお考えをお聞きをいたします。
次に八番商店街地区再開発事業についてお尋ねをいたします。今月６日付の新聞で八番商店街地区の再開発事業の核店舗候補であるいずみ屋株式会社が出店を辞退したという報道がされました。この事業が中心商店街の活性化という点で期待されていただけに、まことに残念な結果であると認識しておるところでございます。事前橋に限らず、全国の地方都市においてその中心商店街が低迷状況下にあるわけですが、この原因といたしまして例えばモータリゼーションによる交通体系の変遷、消費者ニーズの多様化、個性化、情報の進展など、さまざまな要因が総合的に絡み合っていると思うわけです。本市の中心商店街の販売データを見ますと、売り場面積に対し販売額が少なく、これはまちとしての魅力にいま一つというものがあるのではないか。また、25ヘクタールという面的な広がりを持つ本市の中心商店街の活性化のために、駐車場の課題やまちを楽しめるための回遊性やファッション性、情報媒体となり得る機能と課題など、まちの魅力に対する問題があろうかと思うのであります。いわば魅力あるまちの要素として安全、便利、商品選択の幅がある、憩える、情報機能がある、祭りが演出できるなどが挙げられると思いますが、八番街の再開発事業についてはそのような都市魅力を添えられるということに対しての期待、いわば集客能力がある中心商店街のシンボルとしての事業であろうかと思うわけでございます。
このように考えますと、昨年のスズランの出店確認書の解除、そして今回のいずみ屋株式会社の出店辞退という大変残念な事態となってしまい、このまま先細りになり消えてしまうのではないか。また、中心商店街の活性化に影響を与えるものではないかと私は懸念するものです。そこで、本市の中心商店街における商業環境から見て、八番街地区の再開発事業の経過と事業の展開について、そして核店舗の見通しなどについて見解をお伺いをいたします。そして第１回目の質問とさせていただきます。
76 【指導部長（星野吉也君）】 登校拒否児童、生徒の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、本市における登校拒否児童、生徒の現状についてでございますが、学校基本調査によりますと、本市における年間50日以上欠席した登校拒否児童、生徒は、昭和63年度から増加傾向にあり、平成３年度は小学生34人、中学生 114人、計 148人となっております。また、年間30日以上欠席した平成３年度の登校拒否児童、生徒は小学生39人、中学生 140人、計 179人となっております。登校拒否の態様及び原因等について分析してみますと、まず登校拒否の態様は無気力など怠学傾向によるもの、情緒的な混乱によるもの、遊び、非行によるものなどがございます。しかし、実際にはこれらが重複している場合が多く、明確な分析は困難ですが、平成３年度の場合を見ますと、怠学的なもののほうが神経症的なものをやや上回っている状況にございます。これらの原因といたしましては、少子家庭での過保護、過干渉によるものや放任によるものなど、家庭に問題がある場合が多く、その他は価値観の多様化、高学歴志向等の社会の状況の変化などが考えられます。なお、登校拒否が中学校に多い原因としましては、これらに加えて高校への準備に対する心理的な不安があるものと思われます。
次に、本市が現在までとってきた対応策について申し上げます。昭和63年度に前橋市登校拒否児指導対策研究協議会を設置し、全市的な立場でその対応策について協議を重ね、平成２年度にはこれを登校拒否児指導委員会として再編成し、委員が直接各学校に出向いて具体的な問題について教師を援助するなど、きめ細かな対応に努めております。また、登校拒否に陥っている児童、生徒に対しては、従来からある情緒指導教室のほか平成２年度に開設した登校拒否児適応指導教室、いわゆるまえばしにじの家によって個別指導から徐々に集団生活への適応と再登校を目指して、専任の指導員のもとに援助、指導を行っております。なお、校長、教頭に対しては学校経営の立場から、学年主任等に対しては直接児童、生徒にかかわる立場から、登校拒否児への対応について研修を通して指導力の向上に努めております。各学校では担任教師を中心に家庭訪問等を実施し、再登校に向けて努力しております。さらに、教育研究所でも登校拒否児の保護者及び教師を対象に、その理解や援助、指導のあり方について学び合うコンサルテーションを実施して、適切な対応の仕方について指導、援助を行っているところでございます。以上でございます。
77 【管理部長（有坂淳君）】 体育の振興と行政組織についてでございます。保健体育課はお話しのように、現在学校保健、給食、学校体育、社会体育等の業務を行っております。行政組織の問題としては、その適否によって行政運営や市民対応の窓口として非常に大きな影響を与えるものがありますので、行政の効率化の面からも常にその見直しが続けられているところであります。さらに、現実の業務では、市の行政機構の中でも他課と関連するものが多いところであります。現在の体制につきましては、体育と保健はそれぞれかかわり合いがあり、深い面がありますので、給食と保健もまた同様のかかわりがあります。さらにそれらをあわせまして学校体育の指導の一環としての関連もありますので、そのような視点を重視して現在の体制があると理解しております。しかしながら、時代の変化とともに生涯教育が重要視され、高齢化社会と健康スポーツ、生涯スポーツなどの充実要望が強く求められてきています。さらには競技スポーツとの区分、専門化に対応する組織体制の見直しの意見が出ていることも事実であります。今後は広く関係方面の意見をお聞きし、実態の分析も踏まえまして、さらによりよい組織体制の実現に向けて十分な検討を継続していきたいと思っております。以上です。
78 【建築部長（大谷昭一君）】 八番街再開発事業についてお答えいたします。
全国的に再開発事業の低迷が続いておるところでございますが、八番商店街地区の再開発事業の核店舗候補でありましたいずみ屋との折衝につきましては、ことしに入ってからも準備組合とともに協議しながら、最大限の努力をしてきたところでございます。一時は先方の参加意欲も強かったのでございますが、最近の厳しい社会情勢、消費の低迷など経済状況の悪化が著しく、したがいまして中心商店街活性化を目指して進めている八番街再開発事業に貢献するには余りにも荷が重いと判断し、先行き見通しが立たないということで、まことに残念ながら今回の結果となってしまったわけでございます。今後の事業の展開でございますが、ご指摘のように本事業は中心商店街活性化の一翼を担うものでありますので、国の景気浮揚政策による経済効果等社会情勢を見ながら、さらにその対象枠を広げ、中心商店街の活性化に寄与できる新たな核となる施設の獲得に努力を続ける必要があると同時に、八番街地区が目指す商業施設に付加価値を高める施設等の複合化を図る計画の見直しを含めて、今後準備組合とも十分協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
79 【１８番（岡田光一君）】 それぞれ部長さんからお答えをいただいたわけでございますが、登校拒否児童、生徒の現状についてでございますが、今お答えがありましたように63年ごろから増加傾向にあるというお答えでございまして、小中学校で50日以上が 148、30日以上が 179というようなお答えであったんですが、これは全国的な数字で、本県だけがこれだけ多いということではないというふうに私は考えております。これはいずれも過去最高な数でございまして、朝日新聞でも６月、７月あたりで大分スクープをいたしまして、毎日のように報じられておりました。どこでも最悪の事態という認識、これは私もそういう認識に立っておりますし、今お答えの中でもそういう認識で、それらの関係についてはまず一致をしていると私は考えております。その登校拒否の対応の関係でございますけれども、行政側としての分析につきましては、無気力や怠けあるいは情緒的混乱、あるいは人間関係、家庭環境など、いろんなことが挙げられておるんですが、それらが入り乱れて重複をしているというようなお答えでございまして、明確な分析というのは困難だと。これは文部省でも県の
教育委員会でもそのような考え方というんですか、結論が出ていないという、そういう意味であろうかと思うんですが、抜本的な対応策はないというふうに言われております。
私は私なりに今日までいろんな教育の著書などを読んできた中で、教育者の書いた本の中から抜粋をしてきてみたんですが、学校教育の問題として次の欠陥、問題が指摘されているということで、一つは我が国の著しい経済発展は教育の量的な拡大をもたらすとともに、一層の学歴偏重の社会的風潮を助長させ、階層を生み出してしまった。二つは、児童、生徒の能力、適性などが多様化し、複雑化する中で教育はこれに十分対応し得ない画一的な弊害が出てきた。三つ目は、教育の内容が増加をし高度化し、いわゆる詰め込み教育となり、学業についていけない生徒が見られるようになった。これ４番、５番とあるんですが、特に私は三つ目のいわゆる詰め込み教育の中で学業についていけない生徒が見られるようになったというのが、特にこの辺が今日的な問題として私は挙げれるんじゃないかというふうに思います。今、部長さんからのお答えの中にもございましたが、行政側としては昭和63年からふえてきた登校拒否児童に対して、どういう対策を立ててきたかというと、指導対策研究協議会というのをまず設置をして、そしてその翌年、平成２年にこれを登校拒否児指導委員会ということで再編成をする中で、具体的な問題について対応しながら教師を援助するという対応策をとってきた。先ほどお答えがあったとおりだと思うんですが、それらの関係についての努力に対してはまずもって敬意をあらわすものでございますが、私はその中で平成２年にじの家の開設あるいは教育研究所、情緒指導教室あるいは相談室などなどの指導で、いわゆる指導の中で再登校をできた児童、生徒が私はいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。登校拒否に陥っている児童、生徒に対して、それらの委員会でどのような成果が上がったのか、それについてまずお伺いをしたいというふうに思っています。
そしてまた、報道によりますと文部省は来年度からチームティーチングということで、従来の１人の教師による授業にかわって複数教師による授業ということで考えているようでございます。その教職員の増ということでもかなりの人数が挙げられております。特にその中で生徒指導が難しいという、そういうことで今日も登校拒否児童、生徒に対して加配の教員が私はある程度学校に配置をされていたんじゃないかと思うんですが、それらの状況と、そしてこのチームティーチングの中で登校拒否児、生徒が15人以上いる学校については、教員を１人配置しますというのが新聞で報じられておるんですが、本県の場合、小学校、中学で現在15人以上登校拒否児がいる学校があるのかどうかということをあわせてお伺いをいたします。
二つ目の体育振興の関係でございますが、今お答えをいただきましたように、組織体制の見直しについては広く意見をお聞きをしながら検討してまいりたいということのお答えでございますから、それらについてはそれ以上私も申しませんが、特に体育振興という中で市の体協でも指摘をされておりますように、小中学校の関係で特に本市の運動場が狭いということが一つ問題になっておりまして、私も過去この問題を指摘したことがあるわけでございますが、特に運動場の狭い中で競合した競技がクラブ活動の中でされますと、けが人が出るというおそれがあります。そういうことの中で、特に競合をする中での、運動場が広ければじゃけがはないんだということではございませんが、生徒１人当たりに対する平米というのがまことに狭いというところがあって、これは一つの課題になっている学校が、小学校でも中学でもあろうかと思うんです。そういう中で現在体育振興の面で、小学校でも全国大会というのがかなりふえてまいりました。そして記録会というのもございまして、小学校で例えば 100メートルの記録会をするのに、 100メートルの校庭がとれないで記録が出ないというところも本市の中であるわけです。これは困ったものだということで、陳情も保護者から出ておるわけでございまして、そういう点についても再度見直しを図りながら、私は金のかかることでございますから、ひとつ年次計画を立てながら条件整備にぜひ行政として努力をしていただきたいということを２点目として質問させていただきます。
八番街の再開発の問題でございますが、部長さんからのお答えで内容的にはわかりましたが、核店舗がもう既に２回も失敗をしておるということで、部長さんの、商工まえばし、のコメントの中でも明らかになっておるんですが、いろんな意味あるいは新聞などでも部長さんがお答えをしておるのは十分理解ができるんですが、ひとつ私が心配するのは、日銀の前橋支店の発表で本市の製造業、非製造業、合わせて 161社調査をしたところの業況判断指数という、ＤＩ値というふうに言われていますが、その辺の関係が今日マイナス23を示しているという、その辺の関係で非常に製造業、非製造業も悪くなっているんですね。非製造業は辛うじて今までよかったんですがゼロからマイナス15ということで、大幅に悪化をしたということがありまして、本年度のじゃ収益関係はどうなるんだろうかと、これはあくまで見通しでございますが、日銀の前橋支店の発表で前年度比マイナス10.8という数字が出てきまして、初めて２けた台の減益を余儀なくされる見通しだと、こういうことが状況の中であるわけでございます。
そういう中で私は八番街再開発に関連をいたします地権者の方々の関係について、こういう悪化をした状況の中でじゃ八番街開発構想なんかこれでもうだめにしたほうがいいんじゃないかというようなことが、私が聞いたわけじゃないんですけれども、総会がこれから持たれるのか持たれたかちょっと私もわかりませんが、新聞などではこれから総会が持たれそうだというようなことも含めて、非常にその辺が心配でございます。したがいまして、これから努力をするんだという部長さんの考え方はよく理解をしていますし、私も八番街再開発構想というのはどうしてもこれから進めていかなくちゃならないというふうに私は思っておりますので、そういう点では特に金銭的な、金融的な行政としての支援対策というものについて、私も心配な点がその一つなんでございまして、テナント出店費用などあるいは経費がたくさんかかるわけでございますから、これらの金融措置についてお尋ねをいたしまして、第２回目の質問を終わりにさせていただきます。
80 【指導部長（星野吉也君）】 お尋ねの再登校ができた児童、生徒についてのご質問でございますが、平成３年度に再登校できた児童、生徒は登校拒否児適応指導教室、いわゆるまえばしにじの家でございますが、ここでは25名の来談者中７名、割合にしまして28％再登校ができました。それから、教育研究所の相談室では73名の来談者がございまして、そのうちの22名、30％。前橋市補導センター相談室16名の来談者中２名、12％でございます。このほか各学校における適切な指導、援助によって再登校できた児童、生徒もあるわけでございます。
次に、年間50日以上の登校拒否児童、生徒が15人以上いる学校は何校かというご質問でございますが、中学校で１校ございます。小学校では該当がございません。
さらに、加配教員の現状と今後の学校における登校拒否児への対応について申し上げますが、本年度本市の登校拒否児童、生徒の指導のための加配教員は、中学校に３名既に配置されております。今後登校拒否児童、生徒の増加傾向が見られる中で、一層の充実を県に要望していく所存でございます。また、今後は学校不適応対策調査研究協力者会議の報告でも指摘されているように、登校拒否はどの子供にも起こり得るという認識に立ち、現在取り組んでいる教育研究所での予防策についての研究をさらに充実させるとともに、各学校においても担任教師を中心に学年主任、生徒指導主事、教育相談担当教員、養護教諭等が一層連携を密にして、特に予防的な面に力点を置いた対応をするように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
81 【管理部長（有坂淳君）】 運動場等学校用地の整備、拡張の問題についてでございますが、市内の小中学校から改善の陳情や要望が多数ございます。
教育委員会してもその必要性と緊急度について検討を行いまして、それぞれ市長部局と協議を行い、市全体事業との調整を受けながら、可能な限り実現が早められるよう要望し、順次整備を進めているところでございます。また、プール改築や施設の増改築などの事業、それから区画整理、街路事業などとの関連事業との進捗に合わせました計画づくりにも配慮いたしまして、タイミングを失しないように考えているところでございます。また、年次計画につきましては、市の総合計画の実施計画に位置づけまして、十分考慮していきたいというふうに思っております。以上です。
82 【商工部長（田中実君）】 八番街のテナント出店についての金融問題でございますけれども、テナント出店に対する運転資金の融資につきましては、平成３年４月に
中小企業経営振興資金の中の市長特認融資という融資制度の改正を行いまして、従来運転資金として 1,000万円であったものを、融資額 3,000万円までに拡大してきております。これによりましてテナント料などの当面の運転資金需要には対処できるようになりましたし、またテナントとして出店する場合の設備資金につきましては、商業設備近代化資金、そしてその上乗せの商業サービス業近代化資金を使いまして、これだけで 5,000万円、全部で 8,000万円の融資が可能になるわけでございます。融資利率につきましても、市長特認融資につきましては従来の 4.7％を、今月９月14日から 0.3％引き下げまして 4.4％という低利率を設定しておりますし、そのほかの制度につきましては 4.8％でございます。このように運転設備資金といたしまして合計 8,000万円融資できる体制をとっておりますので、これで対応できるというふうに考えておりますし、さらに群馬県の融資である大型店進出対策資金等も利用できますので、テナント出店については一応融資体制は整っていると考えております。
83 【１８番（岡田光一君）】 第３回目の質問をさせていただきます。
その前に要望として何点か申し上げたいと思います。組織体制の見直しの関係では、スポーツ振興を図る意味から、体育課というものを私はぜひとも単独でつくっていただきたいということを要望いたします。高崎では、参考までに申し上げますが、スポーツ課ということできちっとスポーツに対する一つの窓口ということで切り離して考えて、そういう組織になっておることを参考までに申し上げておきたいというふうに思っています。
それから、学校施設の関係については実施計画に合わせて逐次取り入れてくださるというようなお答えでございましたが、整備条件を整えるためにぜひともこの改善方よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
八番街の再開発事業の関係につきましては、テルサが営業開始になりまして、五番街の再開発事業も見通しがついたという中で、これらに連動する八番街開発事業でございます。そんな中で一日も早い核店舗となるテナントをぜひとも決定をしていただきたいということを要望として申し上げておきます。
それから、登校拒否の関係では、私どもが学んだ時代というのはもう何十年前でございますが、小学校、中学でも地元の先生方がたくさんいらっしゃった。しかし、現在はその地元の先生というのはほとんど見受けられません。そこでそれらの教員の配置の関係について、ぜひとも一考をしていただきたい。これが一つは登校拒否児の関係にかなり私は影響を持つというふうに考えておりますので、ぜひ要望をしておきたいというふうに思っております。
最後に、一つだけ質問をさせていただきます。平成４年の３月13日、文部省初等中等教育局、ここで学校不適応対策調査研究協力者会議の最終報告というのが出されまして、これは内容は登校拒否という一つの熟語でありますそのことについて、括弧書きで不登校ということの最終報告でございます。内容的には今まで心理的、情緒的、身体的というようないろんなことの中で、児童、生徒にかかわることが登校拒否の原因じゃないか、あるいは家庭環境も含めてそういうものであったわけでございますが、初めてこの３月の段階で社会的要因あるいは背景により、児童、生徒が登校しないあるいは登校したくないという状況、こういうことで定義づけているわけですね。もっと具体的に申し上げますと、児童、生徒というのは学力のある人あるいはスポーツのできる人、そういう人も含めながらいつ、どこでも、だれでもこういう状況に陥るんだという、そういう私から見れば変わった見方というんですか、そういうものに３月の段階で登校拒否児に対して認識が変わったような私は受け取り方をしているんでございますが、最後に教育長にその辺の見解についてお答えをいただきながら、私の質問を終わりにさせていただきます。
84 【教育長（岡本信正君）】 登校拒否児の増加の問題につきましては、ご指摘のとおり前橋の教育にとりましても、現下の学校教育の中での最大の課題であると、こういうふうに認識をしております。したがいまして、先ほど来ご説明を申し上げましたような県下に先駆けましてにじの家を設置する等、考えられる、言うならばありとあらゆる手段を講じてまいっておるところでありますが、それにもかかわらず残念ながら毎年のように増加を続けている、こういう大変重大な問題であるというふうに思っております。しかしながら、これまでの対策を振り返ってみますというと、言うならば登校拒否になってしまった子供たちをどうするかという、言うならば後追い的な、対症療法的な対策であったというふうに考えております。この問題については、根本的な対策はないと、こういうふうに言われておりますけれども、そういう状況の中ではむしろ登校拒否にならないようにする対策、そういう観点で今後の対策を進めていかないと、抜本的、根本的な対策にはならないんではないかというふうに思う次第であります。
先ほどご指摘もありましたように、国の調査研究協力者会議もこの登校拒否問題というのは、だれにでも起こり得る問題である、こういうふうに指摘をし始めておりますので、こういう観点から言いますとぜひひとつ今後の学力向上対策等の中で、新学習指導要領の実施等の中で、登校拒否児を出さないような教育、対策、こういったようなものを進めていく必要が今後あろうかというふうに考えております。このことは考えてみますというと、教育そのものの基本方針の問題にかかわってくる問題ではないかというふうに思います。私は一つにはその場合大事な観点は、個々の子供にそれぞれ何か学校生活の中で張り合いを持たせる。これがあるから自分は学校へ行くんだという、そういう学校生活の中での生きがいですね、こういったようなものを持っている子供は少々腹が痛くても、頭が痛くても学校へ行くわけであります。勉強などでもこれはたくさん教科があるわけでありますから、その中で自分はこれができるから学校へ行くんだと、こういう子供も随分あるわけでありますので、ぜひ今後の教育の中では学校生活の中で何か一つでも生きがいを持たせる、そういう指導がぜひ徹底して行われるべきであるというふうに思います。その中でも授業がよくわかると、こういうことはその基本の条件ではないかというふうに思いまして、わかる授業、こういったようなものを従来とも進めておる次第であります。
それから第２の観点でございますが、少々の困難や挫折にはじっと耐え忍んでいくような心身にわたるたくましさを持った子供を今後は育成をしていく必要があるんではないか。どうも先ほどもご指摘のありましたような、社会が大変豊か過ぎ、便利過ぎになってまいりますというと、どうしても子供の生活が安易に流れ、少々のことですぐくじけてしまう、こういったようなところがどうも現代の子供たちについてはあるように感じております。心身にわたる一つのひ弱さですね、そういうようなものを感じておりますので、しごくとかそういう意味ではなくて、適正なそういう耐える力をしっかりと養っていく。私ども戦中戦後のああいった物資的にもさまざまな面で大変困窮した時代を生き抜いたきた者は、少々のことではくじけないぞという一つの自信のようなものがございますけれども、ぜひそういったような一つの心身にわたるたくましさ、こういったようなものをぜひ重点を置いて養ってやる必要があるんではないかというふうに考えておる次第であります。
85 【議長（
山本良平君）】 以上で
総括質問を終結いたします。
86 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（
山本良平君）】 ただいま上程中の議案のうち議案第83号から第91号までの９件は、ご配付の常任委員会議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
87 ◎ 委員会付託省略
【議長（
山本良平君）】 おはかりいたします。
ただいま上程中の議案のうち議案第61号から第82号まで第92号及び報告第８号から第11号まで、以上27件については、会議規則の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
88 【議長（
山本良平君）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第61号以下27件については、委員会の付託を省略することに決しました。
89 ◎ 討 論
【議長（
山本良平君）】 これより委員会付託を省略した議案第61号以下27件に対する討論に入ります。討論は通告がありませんので、討論を終結いたします。
90 ◎ 表 決
【議長（
山本良平君）】 これより議案第61号から第82号まで、第92号及び報告第８号から第11号まで、以上27件を採決いたします。
まず初めに、議案第61号から第63号まで、第65号、第67号及び第70号、以上６件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
91 【議長（
山本良平君）】 起立多数であります。
よって、議案第61号から第63号まで、第65号、第67号及び第70号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号、第66号、第68号、第69号、第71号から第82号まで、第92号及び報告第８号から第11号まで、以上21件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
92 【議長（
山本良平君）】 起立全員であります。
よって、議案第64号、第66号、第68号、第69号、第71号から第82号まで、第92号及び報告第８号から第11号まで、以上21件は原案のとおり可決並びに承認されました。
93 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
山本良平君）】 おはかりいたします。
議事の都合により、明19日から23日までの５日間休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
94 【議長（
山本良平君）】 ご異議なしと認めます。
よって、明19日から23日までの５日間休会とすることに決しました。
95 ◎ 散 会
【議長（
山本良平君）】 以上で本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会いたします。
（午後３時１７分）
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